5月13日（金）に配信したプレスリリースを掲載しました。

◆2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱への対応の遅れをはじめとする公衆衛生・保健の課題は、伊勢志摩サミットでG7がコミットを表明し政治的重要性を付与するべき重要課題である。
◆5月に開かれる伊勢志摩サミットでG7各国に対し、東京大学政策ビジョン研究センター複合リスク研究ユニットは、グローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する4点についての包括的政策提言を行う。
◆グローバルヘルス・ガバナンスの再構築には、グローバルなサーベイランスの仕組みの構築、多段階での段階的意思決定を可能にする枠組みの構築、状況別調整枠組みの構築、緊急時と平時の保健システム強化に関する資金調達枠組みの構築に関する包括的取り組みが必要である。

＞プレリリース「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」

2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱は、それへの対応が遅れたために、人道的・経済的・政治的危機を引き起こしました。公衆衛生・保健の問題は、2015年に採択された「持続可能な開発目標（SDG）」の目標の一つになっています。また、感染症の蔓延、テロによる生物化学兵器等の使用、難民問題による国際的な人の移動など関連する課題も多いです。
こちらは、複合リスク研究ユニットによる、5月26・27日に開かれる伊勢志摩サミットに向けた、G7各国に対するグローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する政策提言です。
公衆衛生・保健の実態把握のための情報基盤の整備が不十分で、国際保健規則で求められているコアキャパシティ（危機管理対応上必要な能力）の確保や通告義務が徹底されていないため、IHRが加盟国で確保されるよう､G7がWHOとともに働きかける必要があります。

＞政策提言「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」

日本科学未来館が開館以来の大規模な常設展のリニューアルを行い、4月20日から公開が始まりました。岸本充生特任教授は、毛利館長と一緒に、そのうちの1つの展示「100億人でサバイバル」の監修をしました。地球人口のピークは90億人とも100億人とも言われていますが、今後生じるであろう様々なハザード（危険をもたらす原因）から地球人がサバイバルしていくためにはどうすれば良いか考えよう、というコンセプトの展示です。
見どころの1つは、赤い「ハザード玉」を使って、火山の噴火、感染症の発生、大地震の発生、二酸化炭素排出、といったハザードが、社会に被害をもたらすまでの経緯を「見える化」した機械仕掛けの大型模型です。
こちらのコラムでは、監修の際に重視したポイントを説明するとともに、展示の企画最中で岸本教授が提案した、視点を180度変えた見せ方「地球移住計画：地球で暮らすリスクを報告せよ！」を紹介いたします。宇宙から見て、地球は移住すべき星でしょうか？

＞コラム「100億人でサバイバル」、またの名を「地球移住計画」

• 「100 億人でサバイバル」の監修にあたり、2つのポイントを強調しました。

1つは社会との関係です。地震と震災と2つの言葉があるように、ハザードである地震は、人々や建物が存在し、かつ、脆弱性がある場合に、震災となります。従来の科学はハザードが発生する仕組みに注目しがちですが、社会システムとの関係を強調しました。既知のハザードでも社会が変化すれば、未知の被害を引き起こします。

もう1つは地震や津波といったすでに関心が高いハザードだけでなく、太陽フレアやカルデラ噴火といった自然災害、新たな感染症や大規模テロといった、多様なハザードを扱っている点です。日本では事件・事故が起きてから対策がとられることが多いのですが、未然防止にもっていくためには「オールハザード」アプローチが必要です。

見どころの１つが、赤い「ハザード玉」を使って、地球上に起こる、火山噴火、感染症の発生、大地震、CO2発生様々なハザードが社会に被害をもたらす仕組みを表した機械仕掛けの大型模型です。

［常設展示］ | 日本科学未来館 (Miraikan)

オリンピックは「緊急事態」です。過密で繊細につながり合っている大都市機能の上に、圧倒的な数の人、異なる言語、取引や契約、時間的正確さ、メディアの注目、といった様々なプレッシャーが短期間で加わるのです。
こちらのコラムでは、2020年夏に東京で開催されるオリンピックを前に、オリンピックには他の緊急事態と比較してどのようなリスクがあるのか、またどのような危機管理を行なっていくべきか、2012年に開催されたロンドン・オリンピックのケースを見ながら考えます。どのような準備ができるでしょうか。

＞コラム「オリンピックという緊急事態」

2015年には、パリでの2件のテロをはじめ様々な場所でのテロ、食品異物混入、自然災害など、様々な事件や事故、天災が起こりました。これらについてはしばしばマスメディアで振り返られ、注目を集めます。しかしその裏で、たとえば、4月にJR東日本の山手線の神田・秋葉原駅間で架線支柱が倒壊しているのが見つかるも、付近の電車を一斉に止める措置がとられたために脱線や衝突は1件も発生しなかった、という事例のように、未然に防いだ事故もあったのです。

このコラムでは、2015年に「起こったこと」を振り返りつつ、「起こったこと」に比べスポットの当たりにくい、「起こらなかったこと」にも意識を向ける方法を考えます。

＞コラム「2015年のリスク：「起こったこと」と「起こらなかったこと」」

法規制による強制でもなく、経済的インセンティブによる誘導でもなく、選択の自由を維持したまま、人間の持つ心理的バイアスをうまく利用することで、人々の行動を「良い方向へ」変容させるというアプローチから生まれた「ナッジ」についての、導入編的コラムです。是非お読みください。

公共政策大学院STIGで、11/25（水）にこれに関連したシンポジウムを行ないますので、内容にご興味お持ちいただけましたら是非こちらもご参加ください。

＞コラム「公共政策に行動科学の知見を使え！ナッジ誕生の地で大統領令が公布」

米国環境保護庁は10月1日、オゾンの大気環境基準値を現行の0.075ppmから0.070ppmに強化することを発表した。新基準値の強化と同時に発表された規制影響分析（RIA）では、2025年における年間規制遵守費用が14億ドルであるのに対して、年間便益が29～59億ドルに上ると推計された。便益には320～660人の早期死亡や23万件の子供のぜんそく発作の削減が含まれている。

米国のオゾン基準値は5年ごとに最新の科学的知見を収集・分析し、現行の基準値の妥当性を判断することが義務付けられている規制値である。この基準値の決定にあたり、遵守費用や技術的可能性を考慮してはならない（米国裁判所の解釈による）ため、健康への影響だけを考慮していることになる。
これに対し、日本のオゾン基準値は目標値となっている。米国の状況と比べ、日本の基準値決定の仕組みはどのようになっているのだろうか。

＜コラム「米国のオゾンの基準値が改訂 – 最新の科学的知見が反映される仕組み」

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