2017年2月3日、東京大学本郷キャンパス（大和ユビキタス学術研究館）にて、食・農分野におけるゲノム編集に関する欧米の現状に関する国際シンポジウムを開催した。昨今、医学、農業・食品等様々な分野でゲノム編集技術の適用に対する期待が高まっている。こうした期待とともに、その管理・規制のあり方を巡る議論もなされている。本シンポジウムは、特に食・農分野における実社会への導入における現状と課題を欧米等の議論を踏まえて、国際調和を念頭に議論することを目的として開催した。
まず米国と欧州の状況に関する基調講演が行われた。当初米国については、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University, USA）のジェニファー・クズマ（Jennifer Kuzma）氏が登壇予定であったが、急きょご本人の都合により参加できなくなったことから、司会の松尾真紀子（東京大学政策ビジョン研究センター・特任助教）が本人の承諾を得て、「ゲノム工学からゲノム編集へ：米国のガバナンスの観点から（From Genetic Engineering to Gene Editing: U.S. Governance Perspective）」を自らの解釈に基づき紹介した…

＞開催報告

• 日時:2017年2月3日（金）10：00-12：45
• 会場: 東京大学情報学環・ダイワユビキタス学術研究館　ダイワハウス石橋信夫記念ホール（3階）
• 主催: JST産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム（領域統括：山本卓）、
  東京大学　政策ビジョン研究センター　複合リスク・ガバナンスと公共政策研究ユニット・技術ガバナンス研究ユニット、
  農林水産省委託プロジェクト「新たな遺伝子組換え生物にも対応できる生物多様性影響評価・管理技術の開発」（研究リーダー：與語靖洋）、
  東京大学科学技術イノベーション政策の科学（STIG）教育・研究ユニット
• 言語: 英語（日英同時通訳あり）
• 備考: 要事前申し込み（定員100名。定員に達し次第受付を締め切ります）

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• 日時:2016年9月6日（火）13：10-15：40
• 会場: 東京大学情報学環・ダイワユビキタス学術研究館　ダイワハウス石橋信夫記念ホール（3階）
• 主催: 東京大学科学技術イノベーション政策の科学（STIG）
• 共催: 東京大学政策ビジョン研究センター（複合リスク・ガバナンスと公共政策研究ユニット）、一般社団法人日本リスク研究学会
• 言語: 日本語/英語（日英同時通訳あり）
• 備考: 要事前申し込み（定員100名。定員に達し次第受付を締め切ります）

>詳細はこちら

　5月13日（金）に配信したプレスリリースを掲載しました。

◆2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱への対応の遅れをはじめとする公衆衛生・保健の課題は、伊勢志摩サミットでG7がコミットを表明し政治的重要性を付与するべき重要課題である。
◆5月に開かれる伊勢志摩サミットでG7各国に対し、東京大学政策ビジョン研究センター複合リスク研究ユニットは、グローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する4点についての包括的政策提言を行う。
◆グローバルヘルス・ガバナンスの再構築には、グローバルなサーベイランスの仕組みの構築、多段階での段階的意思決定を可能にする枠組みの構築、状況別調整枠組みの構築、緊急時と平時の保健システム強化に関する資金調達枠組みの構築に関する包括的取り組みが必要である。

＞プレリリース「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」

2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱は、それへの対応が遅れたために、人道的・経済的・政治的危機を引き起こしました。公衆衛生・保健の問題は、2015年に採択された「持続可能な開発目標（SDG）」の目標の一つになっています。また、感染症の蔓延、テロによる生物化学兵器等の使用、難民問題による国際的な人の移動など関連する課題も多いです。
こちらは、複合リスク研究ユニットによる、5月26・27日に開かれる伊勢志摩サミットに向けた、G7各国に対するグローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する政策提言です。
公衆衛生・保健の実態把握のための情報基盤の整備が不十分で、国際保健規則で求められているコアキャパシティ（危機管理対応上必要な能力）の確保や通告義務が徹底されていないため、IHRが加盟国で確保されるよう､G7がWHOとともに働きかける必要があります。

＞政策提言「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」

日本科学未来館が開館以来の大規模な常設展のリニューアルを行い、4月20日から公開が始まりました。岸本充生特任教授は、毛利館長と一緒に、そのうちの1つの展示「100億人でサバイバル」の監修をしました。地球人口のピークは90億人とも100億人とも言われていますが、今後生じるであろう様々なハザード（危険をもたらす原因）から地球人がサバイバルしていくためにはどうすれば良いか考えよう、というコンセプトの展示です。
見どころの1つは、赤い「ハザード玉」を使って、火山の噴火、感染症の発生、大地震の発生、二酸化炭素排出、といったハザードが、社会に被害をもたらすまでの経緯を「見える化」した機械仕掛けの大型模型です。
こちらのコラムでは、監修の際に重視したポイントを説明するとともに、展示の企画最中で岸本教授が提案した、視点を180度変えた見せ方「地球移住計画：地球で暮らすリスクを報告せよ！」を紹介いたします。宇宙から見て、地球は移住すべき星でしょうか？

＞コラム「100億人でサバイバル」、またの名を「地球移住計画」

岸本充生特任教授の記事がウェブメディア α-Synodos vol.194＋195「特集：安全のはかり方」に掲載されました。

私たちはなぜ科学で決められた基準値を疑わないのか、本当に安全は過去の実績で判断できるのか。リスクにまつわる誤解と安全の本質に迫ります。

< α-Synodos vol.194＋195

• 「100 億人でサバイバル」の監修にあたり、2つのポイントを強調しました。

1つは社会との関係です。地震と震災と2つの言葉があるように、ハザードである地震は、人々や建物が存在し、かつ、脆弱性がある場合に、震災となります。従来の科学はハザードが発生する仕組みに注目しがちですが、社会システムとの関係を強調しました。既知のハザードでも社会が変化すれば、未知の被害を引き起こします。

もう1つは地震や津波といったすでに関心が高いハザードだけでなく、太陽フレアやカルデラ噴火といった自然災害、新たな感染症や大規模テロといった、多様なハザードを扱っている点です。日本では事件・事故が起きてから対策がとられることが多いのですが、未然防止にもっていくためには「オールハザード」アプローチが必要です。

見どころの１つが、赤い「ハザード玉」を使って、地球上に起こる、火山噴火、感染症の発生、大地震、CO2発生様々なハザードが社会に被害をもたらす仕組みを表した機械仕掛けの大型模型です。

［常設展示］ | 日本科学未来館 (Miraikan)

オリンピックは「緊急事態」です。過密で繊細につながり合っている大都市機能の上に、圧倒的な数の人、異なる言語、取引や契約、時間的正確さ、メディアの注目、といった様々なプレッシャーが短期間で加わるのです。
こちらのコラムでは、2020年夏に東京で開催されるオリンピックを前に、オリンピックには他の緊急事態と比較してどのようなリスクがあるのか、またどのような危機管理を行なっていくべきか、2012年に開催されたロンドン・オリンピックのケースを見ながら考えます。どのような準備ができるでしょうか。

＞コラム「オリンピックという緊急事態」

2015年には、パリでの2件のテロをはじめ様々な場所でのテロ、食品異物混入、自然災害など、様々な事件や事故、天災が起こりました。これらについてはしばしばマスメディアで振り返られ、注目を集めます。しかしその裏で、たとえば、4月にJR東日本の山手線の神田・秋葉原駅間で架線支柱が倒壊しているのが見つかるも、付近の電車を一斉に止める措置がとられたために脱線や衝突は1件も発生しなかった、という事例のように、未然に防いだ事故もあったのです。

このコラムでは、2015年に「起こったこと」を振り返りつつ、「起こったこと」に比べスポットの当たりにくい、「起こらなかったこと」にも意識を向ける方法を考えます。

＞コラム「2015年のリスク：「起こったこと」と「起こらなかったこと」」