日愛交流社会科学シンポジウム−日本・欧州の福祉社会の将来を探る−

AFP=時事

【日時】2014年6月21日 (土) 11:00-17:30 (開場: 10:30)
【場所】東京大学法科大学院総合教育棟(ガラス棟)101号室
【言語】英語(日本語による簡易サマリー付の予定)
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】東京大学「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム(GSDM)」、「活力ある超高齢社会を共創するグローバル・リーダー養成プログラム(PinG: GLAFS)」、University College Dublin (UCD): Public Policy Programme, College of Human Sciences; Sutherland School of Law; School of Applied Social Science; Geary Institute
【協力】東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
【支援】国際交流基金

シンポジウムの趣旨

グローバル化が進展する中、国際競争力を維持強化するために、いかにしてイノベーションを創成しかつ経済・社会を活性化するかが、各国政府の急務とされている。日本では、少子高齢化、人口減少社会への移行も相まって、将来の成長モデル、福祉社会の青写真及び諸策が模索されている。一方、アイルランドは、「ケルトの虎」として知られた高度経済成長期を経て、不動産バブルの崩壊、不況に陥った後も、欧州でトップクラスの出生率を維持している。こうした対照的な側面も持ちながらも、日愛両国には、アメリカとの強い貿易・外交関係や、社会・福祉政策における共通点が実は少なからず存在する。こうした背景を踏まえて、福祉・社会サービスをテーマに、両国の多領域の専門家を招き、東京・ダブリンにて公開シンポジウムを1回ずつ開催することにした。今回は、その東京開催分である。

プログラム

11:00-11:15 挨拶:城山英明 東京大学政策ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニット責任者、東京大学公共政策大学院長・教授、東京大学「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム(GSDM)」プログラムコーディネーター
11:15-12:15 セッション1:「日本・アイルランド・ヨーロッパの住宅・都市計画比較」
報告:ミシェル・ノリスUCD応用社会学学科上級講師
報告:大月敏雄 東京大学大学院工学系研究科准教授
12:15-13:30 休憩 (Lunch Break)
13:30-14:30 セッション2:「日本・アイルランドの家族と家族支援政策比較」
報告:トニー・ファヒー UCD応用社会科学学科教授
報告:山重慎二 一橋大学大学院経済学研究科准教授
14:30-15:30 セッション3:「日本・アイルランド・ヨーロッパの周産期医療サービス比較」
報告:小舘尚文 UCD応用社会科学学科専任講師/東京大学政策ビジョンセンターシニアリサーチャー
報告:福澤利江子 東京大学大学院医学系研究科助教
15:30-15:45 休憩
15:45-16:45 セッション4:「福祉国家から規制国家へ—第三者機関・メタレギュレーションの役割」
報告:コリン・スコット UCD法学部長
報告:樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科教授
16:45-17:30 質疑応答・まとめ:小舘尚文

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