無効審判審決取消訴訟判決における審決維持率の変化とその背景
2009年
このワーキングペーパーは2009年に、東京大学政策ビジョン研究センターの研究成果として取りまとめたものです。全文は下記PDFをご覧ください。
要約
平成18年度より平成20年度までに判決が下された、特許権および実用新案権に係る無効審判の審決取消訴訟判決における審決維持率は、平成20年に特許権者に有利な方向に推移した。進歩性が争点となったものが最も多く、特許権者が勝訴した事案において、進歩性を争点とするものの件数が増加していることがわかった。もっとも、統計分析からは裁判所の進歩性判断が変化したと考えることは現段階では難しいことが示唆された。