市民後見研究ユニット
設置日：09/09/30
趣旨
加齢とともに落ちる判断能力、これを法的に補う成年後見制度の利用促進策を検討しながら、医療・介護・金融・住宅ほかの生活産業の取引の安全および活性化を図る社会事業を創出する。そのための事業モデルと制度改革を提言する。
内容
・成年後見の円滑な利用を目指す（仮称）成年後見促進法の制定および成年後見法人の在り方
・個人の生活や人生を受託する任意後見（補助類型）連動信託事業の可能性
・介護契約他における家族などによる無権代理の実態把握とそのことによる不利益の所在と規模
・医療同意と萎縮医療の関係と対策
・法人後見をベースに市民を後見等担当候補者として養成する教育研修の在り方
・身上監護や生活を支援する代理業務の中身と方法
・事理弁識能力（例 年金や保険金他の受給能力）の測定方法
・その他
責任者
甲斐 一郎教授（医学系研究科）
ユニット構成メンバー
宮内 康二特任助教（政策ビジョン研究センター）、新井 誠教授（筑波大学法科大学院）、森田 朗教授（政策ビジョン研究センター）