国立大学法人法施行から10年 PDF
大学改革とイノベーションへの貢献
AFP＝時事
趣旨
今年10月1日は国立大学法人法施行からちょうど10年となります。この法律によって、今までは国の一部であった国立大学に境界が引かれ、研究者はその境界を介した協力や競争を通じて社会と関係を構築し直すことになりました。その当時、政府および大学と産業界はこの変革に何を期待してその結果はどうだったのか、研究者にとってその変化は好ましいものだったのか。今回はイノベーション創出への貢献という観点にたって、法人法施行後10年の総括を行うとともに、今後の展望を試みてみたいと思います。
開催概要
| 【日時】 | 2013年10月12日（土）13:30-17:40 | |
|---|---|---|
| 【場所】 | 伊藤謝恩ホール （東京大学本郷キャンパス伊藤国際学術研究センター地下2階） 地図 | |
| 【主催】 | 東京大学政策ビジョン研究センター | |
| 【共催】 | 東京大学工学系技術経営戦略学専攻、東京大学産学連携本部 | |
| 【後援】 | 内閣府、文部科学省、経済産業省、一般社団法人大学技術移転協議会、一般社団法人知的財産教育協会、特定非営利活動法人産学連携学会、一般社団法人日本知財学会 | |
プログラム
| 挨拶 | 大和裕幸（東京大学理事・副学長） |
|---|---|
| 挨拶 | 城山英明（東京大学政策ビジョン研究センター長） |
| 特別講演1 | 小宮山宏（三菱総研理事長、前東京大学総長） |
| パネル討論 | 社会のための研究推進と産学連携：国立大学法人10年の成果と課題 （何を目指して何ができたか） |
| キーワード | 国立大学法人による研究推進と産学連携、機関帰属の原則、特許出願と技術移転の動向、共同研究、政府委託研究開発の動向、産学官連携に係る政府支援、リサーチアドミニストレーションと間接経費、利益相反と研究倫理、これらの日米比較 |
| モデレーター | 渡部俊也（東京大学 政策ビジョン研究センター 教授 / 同 産学連携本部 副本部長） |
| パネラー | 磯谷桂介（文部科学省 大臣官房 審議官（研究開発局担当） 兼 科学技術・学術政策局 科学技術・学術総括官 兼 政策課長） 上山隆大（慶応義塾大学総合政策学部教授） 喜多見淳一（前経済産業省審議官、1998-2001年産業政策局大学等連携推進室長） 野間口有（三菱電機株式会社相談役 / 独立行政法人産業技術総合研究所 最高顧問） 保立和夫（東京大学大学院 工学系研究科 教授 / 同 産学連携本部 本部長） |
| 特別講演2 | 原山優子（総合科学技術会議議員） |
| パネル討論 | 変貌する国立大学：イノベーション創出への直接的関与と国立大学法人法 （未来の大学法人の姿を探る） |
| キーワード | 大学発ベンチャー創出の動向、大学のイノベーション創出グローバル比較、国立大学法人の出資規制緩和、将来の国立大学法人の研究推進・社会との関係、産学連携の評価と指標 |
| モデレーター | 元橋一之（東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 / レジリエンス工学研究センター 教授） |
| パネラー | 木村直人（文部科学省 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長） 坂田一郎（東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授 / 政策ビジョン研究センター 副センター長） 城山英明（東京大学政策ビジョン研究センター長） 佐藤文一（経済産業省産業技術環境局大学連携推進課長） 菅裕明（東京大学大学院 理学系研究科 教授 / 株式会社ペプチドリーム 社外取締役） 永里善彦（旭リサーチセンター相談役） |
| まとめ | 渡部俊也（東京大学 政策ビジョン研究センター 教授 / 同 産学連携本部 副本部長） |