| 【日時】 | 2014年6月14日 (土) 13:30-17:00 |
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| 【場所】 | 日本学術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34） |
| 【主催】 | 日本学術会議 科学者委員会知的財産検討分科会 |
| 【協力】 | 東京大学政策ビジョン研究センター |
| 【後援（予定）】 | 一般社団法人日本知財学会、公益社団法人日本工学アカデミー、一般社団法人日本機械学会、一般社団法人知的財産教育協会、研究・技術計画学会、特定非営利活動法人産学連携学会 |
| 【参加費】 | 無料 |
開催趣旨
大学などの研究機関に所属する科学者の発明は誰のものでしょうか？ 大学等の研究機関でも特許出願が盛んに行われるようになって10年以上が経過しますが、今、まさに科学者コミュニティーにこのような問いを投げかける出来事が起きています。
現在、主に企業に所属する発明者を念頭に、特許法35条に規定される職務発明制度の改定が議論されています。現行の職務発明制度は、特許を受ける権利は発明者に発生しますが、職務発明である場合は勤務規則等により雇用者に譲渡することができる制度となっています。その際、特許を受ける権利を承継するにあたっては、雇用者に対価支払いの義務を課しています。しかし、企業による特許の活用は組織的なものであり、発明者だけに対価を支払うことを義務付ける制度が現状に合わないということから、特許を受ける権利を雇用者である法人に発生させること等が検討されており、現在この方向性を含む法改正の検討が閣議決定され、産業構造審議会の知的財産政策部会の小委員会で議論が始められています。
他方、大学等の研究機関に所属する研究者のおかれた環境は、職務に直接的に基づき行われる企業の研究環境とは異なるように見えます。また大学等は自ら事業化することはないことから、一律に大学等の法人に特許を受ける権利を帰属させることは、実情にそぐわない面もあるという意見も表明されているところです。
本シンポジウムでは、大学等の研究組織は所属する科学者の発明をどのように扱うべきなのか、その制度や仕組みはどのようなものが望ましいのかについて、特許法改正を検討している特許庁長官をお招きし制度改正の動向について講演を頂くほか、この分野に詳しい有識者を交えてパネル討論を行います。
プログラム
| 13:30-13:50 | 開会挨拶 |
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| 有信睦弘（日本学術会議知的財産検討分科会委員長、東京大学監事） | |
| 13:50-14:50 | 講演 「職務発明制度改正の動向」（仮題） |
| 羽藤秀雄（特許庁長官） 資料一覧 委員名簿 資料1 職務発明制度の在り方に関する検討 資料2 制度設計に係る主な考え方の整理 参考資料1 第4回特許制度小委員会で提起されたご意見について 参考資料2 我が国の職務発明制度の在り方に関する検討の視点 参考資料3 主要国・地域における職務発明の取扱い 参考資料 |
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| 15:00-16:50 | パネル討論 「科学者と職務発明」 資料 |
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★モデレーター ・渡部俊也（日本学術会議知的財産検討分科会、東京大学政策ビジョン研究センター 教授） ★コメンテーター ・金間大介（文部科学省 科学技術政策研究所 客員研究官） ★パネリスト ・保立和夫（日本学術会議知的財産検討分科会、東京大学大学院工学系研究科 教授）資料 ・森下竜一（大阪大学大学院医学系研究科 教授） 資料 ・奥村洋一（武田薬品工業株式会社 知的財産部長）資料 ・三尾美枝子（キューブＭ総合法律事務所 代表弁護士）資料 |
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| 16:50-17:00 | 閉会挨拶 |
講演者の略歴等は、パンフレットをご参照下さい。