SSUフォーラム： クリスティーナ・デイビス准教授
| 日時: | 2013年6月27日（木）10:00 12:00 |
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| 題目: | “State Control and the Effects of Foreign Relations on Bilateral Trade” （「二国間貿易における国家の管理と外交関係の影響」） |
| 講演者: | クリスティーナ・デイビス准教授（プリンストン大学） |
| 言語: | 英語 |
2013年6月27日、安全保障ユニット（Security Studies Unit, SSU）は、東京大学伊藤国際学術研究センターにおいて初のSSUフォーラムを開催した。
初回は、米国プリンストン大学のクリスティーナ・デイビス准教授より、“State Control and the Effects of Foreign Relations on Bilateral Trade”（「二国間貿易における国家の管理と外交関係の影響」）と題する研究報告をいただいた。報告後、出席者との間で活発な質疑応答と幅広い意見交換が行われた。
デイビス准教授の研究の目的は、国際政治が国際経済のフローに影響を与えるかという問題を再検討することであった。具体的には、強力な国が他国に対するアメとムチの手段として貿易を使用するかどうかという問いに関する研究である。デイビス准教授は、WTOの規律は貿易政策を政治的に操作する能力を制限するが、政府は国家が統制するセクターを使って経済と政治的な目標をリンクさせることができると主張した。
特にデイビス准教授は、政府が国有企業を管理することによって、企業レベルでの二国間貿易を操作することが可能だということを示した。国有企業の場合、第一の目標が政治目標の達成となり、そこには国家指導層との強い関連がみられる。例として、中国（ノルウェー産サーモンに対する中国のボイコット）とインドを挙げた。
デイビス准教授はまた、輸出入に対する政治的関係の影響を推定するため、二国間貿易を行う企業の所有形態やセクター別のデータを収集し、国連投票や政治的イベントに基づく二国間の政治関係との関連性を測定した。特に、政治的なイベントの負の側面にも注目した。統計的推定によると、負の政治的なイベントは、中国やインドの国有企業では、輸入を低下させる効果が強くみられる。また一部では輸出にも変化をもたらすと報告した。この研究の結果は、国有企業による貿易は私営企業より政治的関係の影響を受けやすいという仮説を支持するものである。
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プリンストン大学 准教授
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