安全保障研究ユニット（SSU）は、この度本学の公共政策大学院（GraSPP）との共催により、朝鮮半島の非核化の展望を考え、東アジアにおける核軍縮について討議する公開フォーラムを開催した。本フォーラムは、湯崎英彦広島県知事のイニシアチブによって始まった広島県との共同プロジェクト、「ひろしまラウンドテーブル」の一環でもある。冒頭、SSUのユニット長でもある藤原帰一政策ビジョン研究センター長は、目下、注目の集まっている朝鮮半島の核危機のみならず、核軍縮全体について話し合うことを目標としていきたいと述べた。

パネリストは、阿部信泰氏（元国際連合事務次長（軍縮担当））、戸崎洋史氏（日本国際問題研究所、軍縮・不拡散促進センター主任研究員）、藤原帰一教授（東京大学政策ビジョン研究センター・センター長）を迎え、ディスカッサントに今西靖治氏（外務省軍備管理軍縮課長）を迎え、司会は向和歌奈氏（亜細亜大学国際関係学部講師）が務めた。
司会の向氏から、本フォーラムの関係者に対する謝意があったのちに今年8月には広島で第6回目の会議が開催されること、そして各登壇者の紹介があった。

はじめに報告を行った戸崎氏は、核保有国による核政策のダイナミクスに焦点を当てた議論を展開した。近年、すべての核保有国は何らかの核兵器体系の更新あるいは新技術の開発を行っている。とりわけ、ロシアや中国、北朝鮮が核兵器体系の現代化を顕著に進めている。現状の政策を見る限り、見通せる将来において、核兵器が核保有国の軍事政策に重要な役割を占め続けることは明らかであり、核抑止の重要性はなくならないとした。

核兵器が引き続き重要な役割を占め続ける理由は、第一に、現在起きつつある権力移行に象徴される大国間の権力闘争の激化であり、第二に、地域における地政学的な競争の存在、第三に、核保有国間の多国間での関係性が影響しているとした。

大国間の権力闘争の文脈においては、米国の直近の核態勢の見直し（NPR）は中国とロシアを米国のライバルであると初めて指摘したものだった。いわゆる「ならず者国家」に焦点を置いた抑止政策から、軍事大国に対する抑止へと重点が置き直された。米国は、戦略・非戦略両方の目的での核戦力の向上を図っている。戦略的核抑止という概念は引き続き有効であり、ロシアは引き続き米国と肩を並べる核大国であり続ける意思を持っている。中国は核弾頭の量的拡大こそ目指してはいないが、移動式のMIRV化ICBMを開発しているとされ、その導入を通じ確実な第二撃能力を養ってきている。中国が今後、核兵器の先制使用の検討を含め、より攻撃的な核政策へと移行しない保証は何もない。

地政学的な競争環境の文脈においては、東アジア地域で軍事リスクが増大している。その結果、東アジアにおいて核抑止の重要性はむしろ高まっているという主張も当然ながら生じてくることになる。実際、北東アジアの安全保障に直接的な利害関係を有する核保有国は皆核戦力を増強している。例えば、ロシアは新型核兵器を開発しており、中国は新型ミサイルの精度を向上させ、東アジア地域全体を照準に収めている。北朝鮮は核兵器運搬手段として短・中距離から長距離までのミサイルの実験を繰り返し、米国は新型の戦術核兵器の開発に乗りだすとされている。北朝鮮やロシアは軍拡のみならず軍事的威嚇を継続的に行っている。アメリカがそうした挑発に反応し、軍事介入すれば事態が急速にエスカレートする可能性もある。東アジア地域の緊張は高まっており、偶発的な戦争が起こらないとは言い切れない状況である。

核保有国同士の多国間協力が進まない状況についても、戸崎氏は深刻な懸念を表明する。核軍縮と軍備管理は、安全保障環境や協力国の積極的な参加にかかっている。現状は、非常に悲観的な状況である。そもそも安全保障環境が悪化しており、大国が自らの核政策を優先し、協力関係を構築する見通しが立っていないからだ。最低限、既存の合意を維持存続させることが必要であり、対話を通じて戦略的安定性や抑止を向上させるべきだろう。対話は、透明性の確保、信頼醸成、危機管理にも役立つことになる。二国間による核軍縮軍備管理交には限界がある。核兵器体系の更新と軍拡は、急速な連鎖反応を呼び起こす可能性が高い。軍拡競争の激化が予想されるし、非核保有国の核開発をも誘引しかねないからだ。2010年に米露間で新STARTが調印されて以来、核軍備管理条約は実現していない。核兵器禁止条約には、核保有国もその同盟国も賛成しなかった。核保有国がそのように核抑止に依存する戦略をとり、核軍備管理のための多国間協力を軽視する以上は、核拡散が進んでいくリスクは高いとみなさねばならないとした。

続いて、藤原教授が報告を行った。まず、藤原教授は本フォーラムは北朝鮮危機を主題の一つとして掲げているが、よりグローバルな観点から問題をとらえ直すことを目的としたいと述べた。北朝鮮情勢は非常に悲観的で憂慮すべき事態となっており、米朝首脳会談の開催にもかかわらず戦略的に手詰まりを迎えている。現状、外交的手段を用いた事態の打開の可能性は著しく狭まっている。なおかつ米国の単独行動としての武力攻撃の危機はまだ消え去ったわけではなく、軍事的リスクは高いままにとどまっているという。北朝鮮の核放棄はまだ緒についてさえいない。

そもそも、「核不拡散は必要だろうか？」と藤原教授は改めて問う。歴史上、核保有国が核放棄を行った事例はほぼ存在しない。核拡散は抑止の強化に繋がると考える人もいる。核兵器は安定した核抑止を可能にするとみなされているからだ。ただし、抑止とは生来的に不安定なものであって、また新たな核保有国が出現すること自体は不安定さをもたらす要因となる。従って、核不拡散はやはり必要であるが、核保有を積極的に行おうとする国を止めるのは非常に困難であるということになる。

核兵器の軍備管理と不拡散には重要な違いがある。軍備管理は広く信頼醸成を目指す国家間協力に位置付けられ、不拡散政策は強制的で懲罰的な政策となりがちである。「強制」はさまざまな政策選択肢のかたちをとりうる。例えば、核施設への軍事攻撃があげられる。これは実効性こそあるが様々な弊害を伴い、コストの大きな選択肢である。あるいは、経済制裁を用いる選択肢もある。しかし、1998年以降の対インド制裁は目標を果たせず、インドは事実上の核保有国となった。経済制裁には明白な負の側面もある。制裁は一般の民間人の生活に大きな打撃を与えるからだ。また、歴史上の事例から見て、経済制裁のみで政策目標を達することは難しい。経済制裁に効果があるとすれば、それは強制やその脅しと組み合わされた場合である。

イランとの核合意は大きな目標達成であったはずだったのだが、トランプ大統領が方針を転換してしまった。現状、トランプ政権がやろうとしていることは、いまだ核保有国になっていないイランとの核合意から撤退し、核保有国の北朝鮮と平和を結ぶというもので、明らかに核保有に向けたインセンティブを創り出してしまっている。

さて、北朝鮮の非核化に向け、経済制裁に効果を期待できるだろうか。通常、権威主義体制といえども世論や政界からある反応を引き出すことができる。しかし、北朝鮮の体制の特徴からして、そのような反応を引き出すことは難しいと藤原教授は述べる。たいていの場合、制裁を受けた国は自らの方針を変えようとはしない。したがって、アメとムチを両方持っていることが必要だ。ここでいうアメとムチのうち、アメとなりうるものは、経済的制裁の停止（その制裁が十分に長く続いていればだが）、そして政治的権威の認知、体制保障などの安心供与などがある。北朝鮮はグローバルな市場から自律的な存在であり、原油輸出に頼らざるを得ないイランとは異なる。いずれにせよ、アメと組み合わされない限り、ムチの効果が出ないことは確かであり、仮に核廃棄に合意できたとしても、核兵器の解体にはさらに難しい作業が待ち構えている。

今後の見通しとして、もっともありそうなシナリオは米国が北朝鮮の核問題に関心を失うことであり、そうであれば核保有した北朝鮮という存在が「正常化」してしまうことになる。それはNPT体制そのものを危機に晒すことになるとして報告を終えた。

つづいて、最終報告者の阿部氏が、「北朝鮮をそもそも非核化できるか」と題して発表を行った。タイトルが示すように会議自体の標題とは違うが、正にそこが争点になっているので、あえてそれを問いにした。北朝鮮をどのように非核化するか。ジョセフ・ナイによれば、他国に自国の欲するところを行わせるには基本的に三つの手段がある。（１）軍事力またはその脅しを用いる、（２）「賄賂」を贈る（経済的あるいはその他の報償供与）、（３）ソフト・パワーを使う、の三つである。

はじめの軍事的選択肢は危険でコストが高い。次の選択肢も高くつくことが多い。ソフト・パワーは、歴史的に見れば軍事力またはその脅しと組み合わせられることで最も効果を挙げられる。日本は平和憲法の規定上、初めの選択肢は取りえない。問題は、米国がこれまでのように、北朝鮮核問題に関してもソフト・パワーと組み合わせた形で軍事力の脅しを効果的に用いることが果たしてできるだろうか、ということである。米国の国民の命を危険にさらしてまでも軍事的にコミットするだろうか、という問題意識である。米国はこれまで、時折軍事力行使の脅しを用いてきた。しかし、それが効果を持つかどうかといえば、「信頼性のある」脅しでなければならず、ブラフだと看破されれば意味を持たない。

ここで、イランの例を想起したとき、北朝鮮問題との一番の違いは、イラン問題においては進んで軍事力行使をすると考えられるアクターがほかにいることだ。イランの事例の特異性は、イスラエルが進んで軍事力行使するだろうというのが一番の特徴である。あるいは、アメリカが軍事力を行使すればイスラエルは共に軍事力行使するだろう。しかしこと北朝鮮に関しては、そのような条件を欠いている。韓国の文在寅政権がそのような行動に出ることは考えにくいからだ。米朝首脳会談についても、金正恩が米国の武力攻撃の脅しに屈して首脳会談に応じた見方を自分は取らないと阿部氏は述べた。

北朝鮮は、独自の政策を追求しているだけだ。過去に北朝鮮が主張してきたことをつなぎ合わせれば、北朝鮮が求めているのは政治的承認、安全の保証、経済協力といった要求である。ただし、「悪魔は細部に宿る」というごとく、これらの語句の意味するところは様々な受け入れがたい前提が含まれている。政治的承認が意味するところは、相互の承認、外交関係の樹立、朝鮮戦争の終戦宣言、平和条約の締結である。安全の保証については、米国が今後北朝鮮を攻撃しない約束、核兵器不使用の約束、体制保証、相互の対等な非核化、相互検証、日本や韓国に対する核の傘供与の否定までもが含まれる。経済協力は、制裁の解除、食糧・エネルギー支援、開発協力などが含まれる。

北朝鮮が平和条約の締結にこだわるのは、政治的承認が政治的義務にとどまるからだ。次の大統領がその約束を守るかどうかは分からない。今後、朝鮮戦争が正式に終結すれば国連軍は駐留する法的根拠を失う。在韓米軍の必要もなくなることになる。査察に関しても、問題が多い。北朝鮮の論理に従えば、もしも北朝鮮が核査察を受け入れれば、韓国も同じ査察義務を負うことになってしまう。北朝鮮のどこへでも行き、立ち入ることができるという基準を韓国にある在韓米軍基地に適用できるかといえば、それは不可能だろう。北朝鮮はかつて相互査察を要求し、米軍が拒否したために北の査察受け入れが実現しなかったという経緯もある。体制転覆の試みの放棄に関しては、「ジュネーブにおいて人道問題を持ち出すな」といった広範な要求につながる可能性が高い。果たして、西側諸国がこれほどにまで非人道的な北朝鮮の政治体制に対して一切批判を今後しないと約束するなどということができるだろうか。

今後の課題としては、北朝鮮による食い逃げを避けるためにはどうすればよいかということに心を砕く必要がある。部分的合意を結べば食い逃げされる可能性が高いため、包括的な合意であるべきだと阿部氏は強調した。最後に、阿部氏はロシアの言葉を引用した。「核廃絶は現在の世界から核兵器を取り除いただけのものではない。もっと安定した平和な環境を作らなければ、核兵器は除去できない。」阿部氏の報告の結論は、したがって安全保障の緊張緩和の必要だ、しかし、それを前提条件にしてはならず、極めて限られた政策選択肢の中で北朝鮮の非核化に取り組まざるを得ないというものであった。

つづいて、ディスカッサントの今西氏が議論を行った。 今西氏は、現在外務省で、核軍縮・軍備管理、核不拡散に関するグローバルなレジーム形成の実務に関わっている。今西氏は、核廃絶について現状の世界における楽観的ではない状況を語った。戸崎氏の報告にあったように、核保有国は次々と核兵器体系を更新しており、大国間の権力闘争ゆえに核削減の動機が生まれない状況にある。米露関係は冷えきっており、急速な軍拡を続けている中国の戦略的スタンスも不明である。我々は、東アジアをみたとき、極めて深刻な国家安全保障上のリスクに直面している。そのため、日本はまずもって自国を取り巻く安全保障環境の改善とリスクへの対応に取り組まなければならないとした。そのためには、米国による核兵器を含む拡大抑止が必要となる。日本が核兵器禁止条約に参加しなかった理由は、東アジアの安全保障環境において米国が供与する核の傘は欠くことができないという情勢認識に基づくものであった。さらに、日本は核不拡散体制を維持し続ける努力をしなければいけない。そして、最終的な世界の核軍縮に向けて引き続き取り組んでいくという、それぞれに次元の異なる困難な課題を抱えている。

そのうえで、今西氏は、藤原教授に対し、核保有国がどのように核を諦めるのかという根源的な問いを提起した。妥協は互酬的でなければならないはずだが、非核保有国の側ばかりが常に核廃棄の圧力に晒されているのが現状だ。核保有国がこれほどに核戦力を増強している中では、核不拡散政策は説得力を失って当然である。そこで、今西氏はもしも核保有国が将来核戦力を放棄することがあるとすれば、それは自発的なものなのか、強制的なものなのか、それとも単に兵器としての価値がなくなった時なのか、という質問を提起した。

続いて、過去の失敗に学ぶべきという阿部氏の報告に関しては、これまでCVIDとして知られてきた三つの原則、完全性、検証、不可逆性が重要だが、中でも検証はカギとなる部分である。北朝鮮に関して「完全な」非核化を担保するための「検証」はどうしたらよいのかという問いを提起した。

重ねて、司会の向氏からも質問があった。戸崎氏の報告に関しては、核保有国が軍拡を進める中で、核の傘のもとにある非核保有国はどのような役割を果たしうるのかという質問を提起した。藤原教授の報告に関しては、今後の指針として何をなすべきなのかという処方箋に加え、北朝鮮問題の「解決」すなわちブレイク・スルーは、本当に我々が望むものなのか。軍事紛争を望まない限りは、現状維持が良いのではないかという質問を発した。阿部氏のプレゼンに関しては、北朝鮮の思惑を踏まえたうえで、中国はどのようなことを望んでいるのか、中国は北朝鮮核危機の解決において後ろ向きな役割を果たすのか、それとも積極的に前向きな役割を果たすのかという問いを提起した。

その後、登壇者からの応答があった。まず、藤原教授は今西氏の質問は最も核心的な問いであるとしたうえで、現在の国際情勢を前提とするうえでは非常に難しいと述べた。ソ連の解題の際にウクライナから核兵器を除去した事例は、単にロシアに核の独占を許すものにすぎなかったけれども、冷戦終結後まもない頃は、ロシアは核兵器の削減に同意していた。現在のロシアは軍拡し、核兵器への依存を深めているとした。また、北朝鮮の報復能力をすべて封じることは極めて難しいともした。向氏の質問に対しては、トップ会談などの直接対話に応じる方針に踏み切ったトランプの政策は実際に北朝鮮が許容しうる妥協の機会を作る必要があるという意味では、本来成果を期待できるはずだったとした。しかし、トランプ政権は北朝鮮から意味ある譲歩を引き出す前に政治的果実としての首脳会談の確実な開催を優先してしまい、その道がほぼ潰えたとした。ミサイル実験場の部分的解体など、現状報じられている北朝鮮側の歩み寄りはそのような実質的な妥協ではないからだ。今般の融和に向けた動きは、南北関係の改善としては理解できるが、他の効果は期待しかねるとした。

つづいて、阿部氏は、中国のエリートの半分は北朝鮮を緩衝地帯として捉えており、その有用性を信じているとした。中国の国益からすれば、北朝鮮が権威主義的体制を維持しながらも改革開放を通じて自由で発展した経済になることだろうとした。

最後に、戸崎氏は核兵器先制不使用政策をオバマ政権が検討した際、日本政府はそうした表明をしないようにオバマ大統領に要請したとされ、核軍備管理を望んでいなかったことになると指摘した。核政策は核保有国、なかでも超大国主導で行われてきており、多国間での核軍備管理においてはそのような超大国主導の方式がうまくいかない。協力枠組みの構築が急務であるとした。

フロアからの質問は多岐に亘った。例えば、北朝鮮の核放棄の具体的な検証プロセス、日本政府は自国のプルトニウムの保有をどのように説明するのか、北朝鮮の国内政治はどうなっているのか、といった質問である。これらの質疑応答の中で、登壇者からは様々な知見が共有された。北朝鮮の将来における査察に関しては、IAEAや核保有国、ことに米国が関与することになるだろうが、物理的な検証だけでは完全な核兵器除去を担保することが難しく、警察の尋問などにあるような人的な捜査が必要であるという見解。あるいは、日本の保有する純度の低いプルトニウムの量を計算してすなわち核兵器何発分であるとする主張は乱暴であり、日本には核開発の意思もないといった見解である。また、今後の北朝鮮の変化に関しては、ソ連の変化は抑圧された人民から起きたのではなくトップのエリートによって引き起こされたということも重要視すべきであり、今後世界に触れることで北朝鮮が変わっていくという可能性も捨てきれないとされた。
最後に、司会の向氏が充実した議論に謝意を表明し、閉会した。

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