【提言】海洋基本計画の見直しに向けた提言
2012年9月13日
海洋基本法は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることを指摘した上で、海洋に関し、基本理念、国等の責務、海洋基本計画の策定を含む施策の基本となる事項、総合海洋政策本部の設置等について定めた海洋に関する基本法であり、2007年7月に施行されました。
海洋基本計画は、政府が海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定める海洋に関する基本的な計画であり、現行のものは、2008年3月に閣議決定された最初のものです。同計画は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び海洋に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを行い、必要な変更を加えるものとされています。このため、政府は、遅くとも2012年度中に新たな海洋基本計画を閣議決定することを目指しています。
以上を踏まえ、東京大学政策ビジョン研究センターは、同機構同様の部局横断的組織である東京大学海洋アライアンスと連携し、幅広い領域にわたる日本最大級の海洋に関する研究者集団の知的リソースを領域横断的に統合して、「海洋基本計画の見直しに向けての提言」を取りまとめました。
※全文はこちらの電子書籍およびPDFでお読みいただけます。