震災復興政策支援サイト
科学的なエビデンスに基づく政策提言を行うことを使命とする、政策ビジョン研究センターとして、当センターおよび関連機関の震災復興に関する研究成果を発信します。
▼ 知的財産を活用した復旧・復興 ほか
- 知的財産を活用した復旧・復興（杉光一成教授） 10/4
知的財産を資源として最大限活用することで、日本の復興に大きな貢献ができる。義援金投資ファンド、防災関連知的財産権の海外取得等、様々な支援策を提案。 - 被災地の現状と復興の道筋（森田朗教授） 9/5
被災地を訪問して医療ヒヤリングを行ない、見えてきた現状と復興のあり方。資源の集中的投下と優先順位の明確化等を国主導で行っていく必要がある。 - アメリカ合衆国の災害関連法制から考える（佐藤 智晶特任助教） 8/19
ハリケーン・カトリーナのケースを例にとり、災害や緊急事態の経験を踏まえて災害関連法制を改革しているアメリカ合衆国の取り組みを紹介。 - 政策決定への科学的助言制度の再設計（有本建男氏） 6/30
国、地域を問わず政治と科学の責任ある持続的な役割の連鎖を構築する必要がある。4つの段階から構成されるループ状の役割連鎖の開発と実践適用を提案。 - 震災復興は厳しい現状を分析し、重点的・集約的・効率的実行を（森田朗教授） 6/16
人口減少・高齢化・財政悪化が進む被災自治体においては、優先順位の決定、施設・インフラの集約的整備、資源の効率的な使用が重要である。 - 大震災に対する空の役割と課題（鈴木真二教授） 6/14
震災を受け、今後航空機・衛星にどういった役割が望まれるのか。震災直後にそれらが果たした貢献内容とともに解説。 - 菅総理への提言 日本の地域「新生」ビジョン 4/6
有識者メンバーで提言「日本の地域『新生』ビジョン」を菅総理に提出するとともに、日本記者クラブにおいて記者会見を実施。 - 緊急提言：「日本の再建に向けて」（日本工学アカデミー会員有志） 4/7
現下の状況に鑑み、クライシスマネジメント、情報発信、原発事故対策、新社会システム設計の4課題について緊急提言。 - 震災後の課題（城山英明教授） 4/5
東日本大震災の日本社会への影響についてのThe Economist の記事（下記）内で取り上げられた、センター長城山英明教授のコメント（和訳）。 - 大震災復興プランは、発想を転換しゼロベースで大胆に （森田朗教授） 4/1
既存の制度の枠内で復興を考えることは生産的ではない。必要なことは、ゼロベースの発想に転換し、大胆な改革に取り組むことである。 - 東北関東大震災復興に向けての6つの視点（坂田一郎教授） 3/28
少なくとも20 年先取りしたビジョンを描き、都市や住宅の構造、モビリティ、社会とのつながり、医療等について、大胆なアイデアや新技術を取り入れる必要がある。
被災地の現状のニーズを踏まえ、被災者や被災企業の方々に向けて、実質的に役立つアイディアおよびシステムを提案します。
▼ 企業間つながり検索システム「SMEET」 ▼ 医療・介護事務連絡ポータル ほか
- 地域・企業ネット再構築 「つながり」の視点で復興を（坂田一郎教授） 6/20
個人のつながり、企業間のネットワークなどといった、「つながり」の再構築という視点から、今後の復興活動を考える。 - 東日本大震災からの復興における「ネットワーク」の重要性（坂田一郎教授） 6/2
震災時に広く使われたソーシャルメディアの限界と有効範囲を提示。ウェブ情報の分析や予測技術を、意思決定の手段として活かしていく必要性を提案。 - 震災とネットの役割：ウェブ情報、分析力高めよ（松尾豊准教授） 5/26
震災時に広く使われたソーシャルメディアの限界と有効範囲を提示。ウェブ情報の分析や予測技術を、意思決定の手段として活かしていく必要性を提案。 - 被災者の声に基づく課題分析調査（松浦正浩特任准教授 公共政策大学院） 4/21
朝日新聞の「被災者の声」欄に寄せられた被災者の生の「声」をもとに、ステークホルダー分析を行い、現地の課題、被災者のニーズや関心を抽出･整理。 - 企業間つながり検索システム「SMEET」の試験公開について （坂田一郎教授） 4/7
中小企業・ベンチャーによる新たなつながり探索システムを提案。東日本大震災で分断された取引ネットワークの再構築をサポート。
- 大震災における医療・介護に関する事務連絡ポータルサイト （秋山昌範教授） 4/5
災害医療に関して出されている省庁・各局からの通知を独自にまとめて公開。震災発生時に必要な医療ポータルサイトの提案。
震災の教訓とそれにより明らかになった課題を踏まえ、今後どのような未来を設計すればよいか。未来都市およびまちづくりの観点から提案します。
- 被災の多様性を踏まえた地域新生を（大西隆教授×城山英明教授） 6/28
政府の復興構想会議のメンバーで、当センター運営委員でもある大西隆教授より、被災地の状況を踏まえた地域新生のアイディアを伺う。 - まちの再生、被災地主導で（大西隆 教授・工学系研究科） 5/23
津波災害からの復興として、高地への移動および、被災市町村に地元主導のまちづくり復興会社をつくり、雇用機会を提供する仕組みを提案。 - 「持続可能なヘルスケア」のかたち（水口哲 氏・博報堂） 6/13
節電システムなどの環境技術やヘルスケア産業に支えられたスウェーデンの公立病院から、今後あるべき病院のすがたを考える。 - 「ふるさと再生」を実現するための土地の所有と利用の流動化方策（野城智也教授・生産技術研究所） 5/17
被災者が移転先で居住の安定を得る権利、及び「ふるさとに帰れる可能性」を保障し、地域コミュニティの再構築の実現を図るための、特例的措置の適用を提言。 - 藤野純一 研究員・国立環境研究所
coming soon
原子力発電所の事故に関連して、危機管理体制や情報発信のあり方、汚染水の放出に関連するルール等を専門の観点から解説します。
▼ 汚染水の放出措置をめぐる国際法 ▼ 原子力安全規制改革の方向性と今後の具体化における課題 ほか
- 原子力安全規制改革の方向性と今後の具体化における課題（城山英明 教授） 10/25
原子力安全庁（仮称）を設置する際には、「災害」の防止から「放射線障害」の防止へ法目的を転換し、 政治からの距離を保ちつつ、幅広く関連領域を管轄する組織作りを行うとともに、官民での人材育成が必要である。 - まず安全基準から議論を（城山英明 教授） 6/22
まずは原発の安全基準と放射性廃棄物の処理問題にテーマを絞り、党派性を離れた多様な議論を展開する必要がある。 - 原子力安全の体制見直せ（城山英明 教授） 5/21
今回の事故の教訓も踏まえて、早急に検討する必要がある原子力安全規制体制の再構築にあたり、重視すべき方向性を提示。 - 福島第一原子力発電所における汚染水の放出措置をめぐる国際法
（西本健太郎 特任講師／公共政策大学院） 4/13
海洋への汚染水の放出に関連する国際法上のルールにはどのようなものがあるのか、その中で今回の事案はどう位置づけられるのかについて説明。 - 広報と危機管理（藤田正美 客員研究員） 4/19
元ニューズウィーク日本版編集長によるコラム。危機管理の要諦＝「リスクが現実のものになったときにそのダメージをいかにコントロールするか」。 - 福島第一原発 4つの「なぜ」（諸葛宗男 特任教授／公共政策大学院） 4/4
筆者は原子力学会で昨年結成した「異常事象解説チーム」のメンバーとして、事故発生直後から異常事象の解説にあたっている。今回の事故で多くの国民が抱いた4つの疑問について現時点での説明を試みる。
東日本の電力不足に関して、今後の電力需給の見込みを調査・分析し、需要面での工夫や具体的な節電のアイディア、エネルギー供給の将来的見通しを紹介します。
▼ 東日本の電力不足に関する緊急提言 ほか
- 新しい時代のエネルギー政策構築に向けて
（芳川恒志／公共政策大学院 政策ビジョン研究センター兼任特任教授） 12/14
グローバルなエネルギーを囲む環境の変化、および3.11以降の日本に対する国際社会からの期待を踏まえ、世界の中の日本のエネルギー政策を考える。 - エネルギー需給の今から将来を考える
（荻本和彦 特任教授・岩船 由美子准教授／生産技術研究所） 5/11 (6/21更新)
東日本大震災をどのように理解するか、いまなにをなすべきかについて、震災からの回復、供給セキュリティの観点を含めて解説。 - エネルギーシステムを考える〜復旧から復興へ〜
（特任講師 梶川裕矢／東京大学大学院工学系研究科総合研究機構 イノベーション政策研究センター） 6/15
今夏の電力需給の不確実性への注意を喚起し、パラダイム転換のための制度設計に基づいた今後のエネルギーシステムのオルタナティブなビジョンを提案。 - 【緊急節電サイト】（岩船由美子 研究室／生産技術研究所）
具体的な節電のアイディア、独自の調査、分析結果を紹介（外部リンク）。 - 大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言 （公益社団法人 化学工学会） 4/4
ピーク時の電力需要を時間的および空間的にシフトさせることによって電力不足を埋めるための大規模な計画停電を回避できる可能性がある。
震災を転機として日本はどう再生しうるのか。現在私たちが直面している、国内政治や政策上の課題について考察し、ありうる選択肢を論じます。
▼ 東日本大震災は日本を変えたのか ほか
- 震災から1年−日本の政治と将来（森田朗 教授／法学政治学研究科）
（機関誌『Int'lecowk——国際経済労働研究』 2012年3月号に掲載） - 東日本大震災は日本を変えたのか（三浦瑠麗／ジョシュア・W・ウォーカー）
（米国ジャーマン・マーシャル財団Policy Brief掲載論文、日本語版） - TPP議論 - 国内ばかりを語るのは（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年12月20日付夕刊「時事小言」に掲載） - 主役の交代（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年11月21日付夕刊「時事小言」に掲載） - ウォール・ストリート占拠（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年10月18日付夕刊「時事小言」に掲載） - 戦争に踏み切るとき（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年9月20日付夕刊「時事小言」に掲載） - 新たな核廃絶構想（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年8月16日付夕刊「時事小言」に掲載） - 大国の条件とは何か（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年7月20日付夕刊「時事小言」に掲載） - 首相退陣と民主主義 緊急の課題を見誤るな（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年6月21日付夕刊「時事小言」に掲載） - 原発と核兵器 危険直視し具体策へ道を（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年5月17日付夕刊「時事小言」に掲載） - 災厄と評論 霧の中で選択肢探る（藤原帰一 教授／法学政治学研究科）
（朝日新聞・2011年4月19日付夕刊「時事小言」に掲載）
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