厳しさ増す日韓関係 − 映し鏡の犠牲者意識

東京大学政策ビジョン研究センターセンター長/法学政治学研究科教授
藤原 帰一

2019/2/25

Photo: K.yamashita

日韓関係は国交樹立以来もっとも厳しい情勢を迎えた。まず、2018年10月、韓国最高裁は元徴用工による訴えを認め、新日鉄住金に損害賠償を命じた。1965年の日韓請求権協定で最終的に解決したとされた請求権に関する合意は個人の賠償請求権に及ばないという判断である。

翌月、韓国政府は慰安婦財団の解散を発表した。2015年に当時の朴槿恵(パククネ)政権が安倍政権と結んだ日韓慰安婦合意によって生存している被害者への支払いを行う財団であり、かつて村山政権の下で設立されたアジア女性基金が民間の募金に多くを頼ったのと異なり、日本政府の拠出によるものだった。この財団の解散により、日韓慰安婦合意は事実上破棄されたことになる。

事態はさらにエスカレートする。12月には海上自衛隊の哨戒機がレーダー照射を受けたと日本政府が発表し、照射は行っていないと主張する韓国国防省と対立した。最近では、韓国の国会議長文喜相(ムンヒサン)が慰安婦問題解決のために天皇陛下は謝罪すべきだと発言し、批判を受けた後も発言撤回を拒んだ。

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どうしてこんなことになるのか。日本で広く行われる解釈は、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が左派のポピュリストであり、反日感情を煽(あお)ることで政権を支えているというものだ。確かに韓国政治における左派は、朝鮮半島における南北対話と並んで慰安婦問題を筆頭とする歴史問題を重視しており、文在寅大統領は金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)につながる左派に属している。だが、文在寅政権が煽ったから問題が生まれたというだけでは、なぜ韓国で反日感情が強いのかという問いが残される。

国際的には徴用工と慰安婦について韓国政府の主張に賛同する声が多いといっていい。私も慰安婦は性犯罪であり、売春一般と慰安婦を同視する議論は暴論に過ぎないと考える一人だが、それでも日韓両国における歴史の言説の極度な違いにはたじろいでしまう。

『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)は慰安婦自身の言葉を踏まえてこの問題の抱える多面的で時には矛盾する側面を解き明かした著作であるが、著者の朴裕河(パクユハ)は慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして起訴され、ソウル高裁は歴史を歪(ゆが)め被害者に苦痛を与えたとの理由から有罪判決を下した。朴は慰安婦を連れ去った中間業者に注目してはいるが軍の役割は否定しておらず、むしろ女性をモノに還元してしまう男性のための社会を告発しており、慰安婦の存在を否定する議論とはまるで違う。朴の示した単純化のできない多面的な歴史認識は、韓国国民の共有する、明確な信念としての歴史と相容(あいい)れないものであるかのようだ。

日韓の歴史問題を論じた木村幹は、歴史認識問題は沈静化するどころか1990年代に入って悪化したと指摘し、この問題は過去の事実ばかりでなく現在の政治、ポピュリズムの台頭とナショナリズムの高揚のなかで捉えなければならないと主張した(『日韓歴史認識問題とは何か』、ミネルヴァ書房)。木村は韓国政治の展開を振り返りつつ日本における「新しい歴史教科書をつくる会」の活動にも触れ、ポピュリズムを韓国だけの現象とは見ていない。

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やるせない思いに襲われる。日本の犠牲者という認識を韓国国民が共有し、その韓国の訴えが国際合意を踏みにじる行いとして日本で伝えられるとき、「われわれ」は「やつら」の犠牲者だという認識が両国で加速し、鏡で映し合うように犠牲者意識とナショナリズムが高揚してしまう。

韓国で語られる歴史が「正しい」わけではない。それでもここで問いかけたいことがある。植民地支配のもとに置かれた朝鮮半島の社会、そして戦時に動員された労働者や女性が強いられた経験について、日本でどこまで知られているのか、ということだ。

日本の朝鮮半島支配を正当化し、徴用工は強制的に動員されていない、慰安婦は売春婦だなどと切って捨てる人が日本国民の多数だとは私は信じない。だが、そのような言説が日本で行われていることは事実であり、さらに植民地支配と戦時動員という過去を見ようとせず、知らないことのなかに自分たちを置いている日本国民が少なくないことも否定できない。これでは、過去を知らない責任を問われても仕方ない。

歴史問題では謝罪の有無が繰り返し議論されてきた。日本政府が謝罪を行ったと私は考えるが、何が起こったのかを知らなくても謝罪はできる。謝る前に必要なのは、何が起こったのかを知ることだ。自分たちを支える国民意識に引きこもって日韓両国民が非難を繰り返すとき、ナショナリズムと結びついて単純化された国民の歴史から自分たちを解放する必要は大きい。

この文章は朝日新聞夕刊の『時事小言』に 2019年2月20日に掲載されたものです。