東アジアの国際秩序と安全保障環境が不安定さを増している。このような状況の中で日米同盟が地域の公共財として果たせる役割、つまり地域全体の安全保障環境に貢献する可能性は大きく、東アジアの秩序を維持するためには日米同盟の役割が不可欠になるとも考えられる。換言するならば、日米同盟は単に日本の安全保障を担保する枠組みだけではなく、東アジアの安全保障の将来をも担う重要なものとして認識する必要がある。

周知のように同地域にはASEANをはじめとする多様な多国間協力の枠組みが存在している。これらの枠組みと日米同盟が緊密な連携をとりつつ、多国間主義を尊重したアジアの安全保障環境・国際秩序の望ましい形での維持・強化が必要不可欠だろう。他方で、東アジア安全保障環境の将来的なビジョンに対する各国間の認識の違い、さらには日米間においても認識のギャップや優先順位の違いが存在することもまた事実である。これらの相違点を正確に認識し、国家間で調整していくことも重要となる。

最大の難問は中国の台頭への対応方法である。米国を中心とした同盟ネットワークと中国という二項対立の構図を促進することは、米国のみならず日本を含むアジア太平洋地域諸国にとっても望ましくない。複雑な経済的相互依存は、アジア太平洋地域の国際政治の一部となっており、各国には紛争の激化や軍事衝突を回避しようとする相互了解もある。「平和的共存」のシナリオを放棄してはならない。

その一方で東アジア地域は伝統的な軍事力を背景とする緊張関係が依然強く残る地域でもある。各国は国益を譲らない姿勢を崩しておらず、たとえば南シナ海における衝突のような小規模な争いが、やがて大規模な紛争にエスカレートしていく潜在的リスクを常に持ち合わせている。このような可能性は決して過小評価してはならない。

日本の安全保障環境に影響を及ぼす事案については、日米同盟の枠に頼りすぎるのではなく日中両国が協力可能な分野を共に模索し着実な行動をとり、政府間の信頼関係を長期的な視点で醸成していくことが重要となる。また、両国の研究者が継続的な意見交換を行うことで両国の共通認識を高め、紛争の深刻化を防ぐ手法を共同で検討していくなどの方策を展開することがカギとなってくるだろう。〔…〕