2016年05月のアーカイブ
プレスリリースを掲載しました
- 「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」
5月13日（金）に配信したプレスリリースを掲載しました。
◆2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱への対応の遅れをはじめとする公衆衛生・保健の課題は、伊勢志摩サミットでG7がコミットを表明し政治的重要性を付与するべき重要課題である。
◆5月に開かれる伊勢志摩サミットでG7各国に対し、東京大学政策ビジョン研究センター複合リスク研究ユニットは、グローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する4点についての包括的政策提言を行う。
◆グローバルヘルス・ガバナンスの再構築には、グローバルなサーベイランスの仕組みの構築、多段階での段階的意思決定を可能にする枠組みの構築、状況別調整枠組みの構築、緊急時と平時の保健システム強化に関する資金調達枠組みの構築に関する包括的取り組みが必要である。
政策提言を掲載しました
- 「グローバルヘルス・ガバナンスの再構築－G7への提言」
2014年に西アフリカ諸国で生じたエボラ出血熱は、それへの対応が遅れたために、人道的・経済的・政治的危機を引き起こしました。公衆衛生・保健の問題は、2015年に採択された「持続可能な開発目標（SDG）」の目標の一つになっています。また、感染症の蔓延、テロによる生物化学兵器等の使用、難民問題による国際的な人の移動など関連する課題も多いです。
こちらは、複合リスク研究ユニットによる、5月26・27日に開かれる伊勢志摩サミットに向けた、G7各国に対するグローバルヘルス・ガバナンスの再構築に関する政策提言です。
公衆衛生・保健の実態把握のための情報基盤の整備が不十分で、国際保健規則で求められているコアキャパシティ（危機管理対応上必要な能力）の確保や通告義務が徹底されていないため、IHRが加盟国で確保されるよう､G7がWHOとともに働きかける必要があります。
岸本充生特任教授のコラムを掲載しました
- 「100億人でサバイバル」、またの名を「地球移住計画」
日本科学未来館が開館以来の大規模な常設展のリニューアルを行い、4月20日から公開が始まりました。岸本充生特任教授は、毛利館長と一緒に、そのうちの1つの展示「100億人でサバイバル」の監修をしました。地球人口のピークは90億人とも100億人とも言われていますが、今後生じるであろう様々なハザード（危険をもたらす原因）から地球人がサバイバルしていくためにはどうすれば良いか考えよう、というコンセプトの展示です。
見どころの1つは、赤い「ハザード玉」を使って、火山の噴火、感染症の発生、大地震の発生、二酸化炭素排出、といったハザードが、社会に被害をもたらすまでの経緯を「見える化」した機械仕掛けの大型模型です。
こちらのコラムでは、監修の際に重視したポイントを説明するとともに、展示の企画最中で岸本教授が提案した、視点を180度変えた見せ方「地球移住計画：地球で暮らすリスクを報告せよ！」を紹介いたします。宇宙から見て、地球は移住すべき星でしょうか？