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2013年

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第4回（特別回）　健康・医療戦略ラウンドテーブル
世界一のシンクタンク研究者に聞く米国における最近の医療改革−日本の将来を考える

International Symposium on Risk Governance of Science and Technology
科学技術リスク・ガバナンスに関する国際シンポジウム

ERI-PARI Joint Workshop
The evolving energy relationship between Thailand and Myanmar: a view from Thailand
第1回 PARI-ERI ジョイント・ワークショップ

第3回　健康・医療戦略ラウンドテーブル
医療の国際展開を厚生に関する政策という視点から考える

第2回　健康・医療戦略ラウンドテーブル
医療の国際展開を産業政策という視点から考える

オープンガバメントシンポジウム

健康・医療戦略ラウンドテーブル キックオフ
医療の国際展開をグローバルヘルスという視点から考える

医療技術評価国際シンポジウム：英仏独の対立点に学ぶ日本の選択

国立大学法人法施行から10年
大学改革とイノベーションへの貢献

今年10月1日は国立大学法人法施行からちょうど10年となります。この法律によって、今までは国の一部であった国立大学に境界が引かれ、研究者はその境界を介した協力や競争を通じて社会と関係を構築し直すことになりました。その当時、政府および大学と産業界はこの変革に何を期待してその結果はどうだったのか、研究者にとってその変化は好ましいものだったのか。今回はイノベーション創出への貢献という観点にたって、法人法施行後10年の総括を行うとともに、今後の展望を試みてみたいと思います。

SciREX国際シンポジウム：科学技術イノベーションにおけるガバナンス

コーデックス委員会設立50周年国際シンポジウム
国際食品規格の役割と日本−グローバル社会における食品安全確保に向けて

国連のFAO（国連食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置された、国際食品規格の策定機関であるコーデックス委員会は、今年50周年を迎えました。本シンポジウムはこれを機に、コーデックス委員会のこれまでの活動を振り返り、その功績を確認するとともに、食品安全を取り巻く今後の国際環境を展望することで、我々がコーデックス委員会との関係のなかで、直面する課題を特定し、さらに、それらへの対応を検討することを目的とします。現在TPP交渉等で、国際的貿易やそこにおける国際基準への社会的関心が高まっておりますが、本シンポジウムは、コーデックスにおける国際食品規格の重要性について専門家だけでなく一般消費者も含めて広く議論を共有することも大きな目的です。

シンポジウム「宇宙が拓く国家、社会、人類の未来」

東京大学と三菱総合研究所は、外務省の支援をうけ、外交を中心とした宇宙政策シンクタンク事業を開始しました。今般、グローバル化社会が進む中、宇宙開発利用においても国際協調を基軸とした対外戦略がますます重要となります。本シンポジウムにおいては、我が国の国家宇宙戦略や宇宙機関でのイノベーションへの取組などについて、最新情報を踏まえた公開討論を行います。

公開セミナー　知的資産経営新ビジネス塾

ワークショップ　漁業協定から考察する東シナ海の平和と安定への可能性

【日時】 2013年8月28日（水）9：30-12：00
【会場】 東京大学本郷キャンパス第二本部棟6階610号室
【主催】 東京大学政策ビジョン研究センター、東京大学海洋アライアンス
開催報告

トランジションマネジメント　持続可能な移行に向けた科学、ガバナンス、アントレプレナーシップ

今回の講義では、過去１０年間、ヨーロッパなどで発展したトランジション・マネジメントの方法論をご紹介します。トランジション・マネジメントは、ビジネス、科学、政策、市民社会を統合して持続可能な社会に向けた大規模なシステム変革を誘導し加速させるためのガバナンスに着目した方法論です。トランジション・マネジメントの思想に基づけば、技術開発、トップダウンの政策、自由市場に依存したイノベーションだけでは、持続可能な社会にいま必要とされる課題には、ほとんど対応できないとみられます。むしろ、エネルギー、食品、医療、教育、福祉といった、組織化・制度化された社会システムを根本的に変えるトランジションが必要なのです。グローバル化への対応とイノベーションの現場の狭間で、持続可能な未来に向けて、社会全体の文化、構造、行動様式をシフトさせることがいま我々が直面している課題なのです。今回の講義では、トランジション・マネジメントの理論に加え、研究、政策、アントレプレナーシップ、社会イノベーションといった視点から、持続可能社会に向けた大規模なトランジションを検討し実現した事例についてもお話します。

【日時】　2013年7月12日（金）17:00〜19:00
【場所】　東京大学本郷キャンパス経済学研究科学術交流棟（小島ホール）2階コンファレンスルーム
【主催】　東京大学 科学技術イノベーション政策の科学（STIG）教育・研究ユニット
【共催】　科研費「持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント」
※参加無料・要事前申込
※言語：English（日英逐次通訳あり）
※このセミナーは社会的合意形成研究ユニットおよび技術ガバナンス研究ユニットの関連企画です。
イベント詳細

本部棟1階ロビーでの展示

政策ビジョン研究センターは、これまでに拡大してきた全学的活動と、学内外のネットワークを更に強化する機能を担うため、4月より全学センターとして新たなスタートを切ることになりました。東京大学が全学センターをつくるのは、国立大学法人化以降初めてのことで、実に10年ぶりの新設です。これに際し、本部棟1階ロビーにて、当センターの紹介パネル・立体展示、およびビデオ上映をしております。

【日時】　2013年4月2日〜6月28日
【場所】　東京大学本郷キャンパス本部棟1階ロビー
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専門職を活用した戦略的な健康経営の推進

本セミナーでは、行政、産業医、企業、政策提言の各立場から、専門職の役割の重要性や現状における課題について語っていただきます。“組織の健康リテラシー”を高めるために、人事、健保組合、専門職の方々は、是非ご一緒にご参加ください。ご一緒に申し込まれた方を優先的に当選とさせていただきます。

【日時】　2013年6月20日(木)14:00〜16:30
【場所】　ソラシティカンファレンスセンターROOM C
東京都千代田区神田駿河台4-6　御茶ノ水ソラシティ　1F
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット、花王(株)Q-STATION
※参加無料・要事前申込
イベント詳細

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」教育・研究ユニット
特別講演＆プログラムガイダンス

現役の文科省シニア官僚をお迎えし、科学技術イノベーション政策の実際について、大学院新入生向けにわかりやすく紹介いただくイベントです。また、城山英明公共政策大学院教授・副院長から本教育プログラムのガイダンスも行う他、本教育プログラムの教員〔公共政策大学院・工学系研究科〕や教務担当者も参加したインフォーマルな相談の場として、懇談会（参加無料）を開催します。

【日時】　2013年4月4日（木） 18:30-
【場所】　伊藤国際学術研究センター 3階 中教室
【プログラム】　
18:30-19:10 招待講演：「科学技術イノベーション政策の課題と期待される担い手」（仮）
文部科学省 大竹暁審議官（研究開発局担当）
19:10-19:30 プログラム・ガイダンス
19:30- 懇談会（茶菓あり）
※このイベントは政策ビジョン研究センターの協力イベントです。
イベント詳細

市民公開講座　夢の治療にむけて—再生医療に期待する

【日時】　2013年3月20日（水・祝）16:00-18:00
【場所】　伊藤国際学術研究センター地下2階　伊藤謝恩ホール
【主催】　第12回日本再生医療学会総会　事務局
※入場無料・事前申込制
※このイベントは政策ビジョン研究センター再生医療政策研究ユニットの関連イベントです
イベント詳細

知的資産経営研究講座（新NEDO社会連携講座）国際シンポジウム
グローバル知的資産経営戦略：新興国との連携を考える

オープンイノベーションの一環として、新興国との連携をいかに成功に導くかは、企業のグローバル競争において不可欠な課題になりました。今回の東京大学知的資産経営国際シンポジウムでは、海外機関ゲストを交えてこのテーマをとりあげ多面的に議論を行っていきます。

【日時】　2013年3月8日（金）13:00-17:30（開場12:30）
【場所】　伊藤国際学術研究センター地下2階　伊藤謝恩ホール
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター 知的資産経営研究講座
【後援】　一般社団法人日本知財学会（予定）
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

東京大学 科学技術イノベーション政策のための科学 第２回国際シンポジウム
『科学技術イノベーションプロセスのためのエビデンスの利用と人材育成』

東京大学では、2013年4月より科学技術イノベーション政策を担う人材育成教育プログラムの運営を開始する。本シンポジウムでは、科学技術イノベーション過程に必須なエビデンスの役割と本質について議論する。特に科学者による政策過程マネージメントでのエビデンスを取り扱うために必要なスキルも議論する。

【日時】　2013年3月8日（金）10:00-17:00 ／ 2013年3月9日（土）09:30-12:15
【場所】　国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5-11-16）
【主催】　東京大学公共政策大学院 科学技術イノベーション政策のための科学教育・研究ユニット(STIG)
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター
※参加無料・日英同時通訳あり
※プログラム詳細は随時更新いたします
イベント詳細

シンポジウム　海洋調査研究産業の現在と展望
海洋に関する多様な調査研究の国内と海外の事情の全体像を把握し、今後の展望を探る

我が国の海洋ガバナンスは、国連海洋法条約や海洋基本法と関係法令により設定された大きな枠組みの中で、その実効性を高めるため様々な主体により多様な取組が進められているが、海洋に関する調査研究を通じて科学的知見を充実させるとともに、海洋の開発、利用、保全等を担う産業を創出又は振興することも、海洋ガバナンスを確立する上での重要な要素となっている。

このシンポジウムでは、そうした複数の要素が交錯する海洋調査研究産業に着目して、学術又は実務の各分野において、国内又は海外で現に産官学の様々な主体により進められている海洋調査研究の現況、関係者間の役割分担等について幅広く把握し、今後の展望を探る。

【日時】　2013年2月26日（火）9:30-17:30
【場所】　国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5-11-16）
【言語】　日本語・英語（同時通訳つき）
【主催】　東京大学公共政策大学院
【共催】　東京大学海洋アライアンス、東京大学政策ビジョン研究センター
【後援】　独立行政法人水産総合研究センター
イベント詳細

国際研究会　中印の台頭・海洋進出とアジアの多国間協調の行方

【日時】 2013年2月25日（月）13:00-19:30
【会場】 国際文化会館（東京都港区六本木）
【主催】 東京大学政策ビジョン研究センター／公共政策大学院海洋政策教育研究ユニット
【協力】 日本財団
開催報告

2013健康経営研究ユニット 創設記念シンポジウム
健康づくりを促す社会的評価が始まった

企業・団体が従業員や住民の健康増進に積極的に取り組む“健康経営”を社会的に評価する仕組みを検討し、社会での検証結果を踏まえ実行性ある政策提言を行うことを目的として、東京大学では今秋、健康経営研究ユニットを創設しました。国民の健康づくりを促し、社会全体の生産性向上に寄与する、この新しい“健康経営”の動向と今後の研究の方向性に関して大学内外に広く周知し、今後の活動の円滑化に寄与することを目的に、2013当ユニット創設記念シンポジウムを開催するものです。

【日時】　2013年2月15日（金）午後2時半〜4時半（開場午後2時）
【場所】　伊藤国際学術研究センター地下2階　伊藤謝恩ホール
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

国際会議　国民医療ナンバー制度のあり方を考える

これからの社会保障制度を維持していくために、国民ID（マイナンバー）は不可欠の制度である。IDは、単に収入に応じた合理的な給付を可能にするだけではなく、それをベースに広く種々の行政システムを結びつけることにより、われわれの生活をよりよくすることができる。とくに期待されているのが医療における活用である。わが国では、医療IDについては、個人情報保護の問題等から消極的な意見もみられるが、先進諸国では、最先端のIT技術を駆使して、積極的に活用しているところもみられる。このシンポジウムでは、最も進んでいるエストニアの実情を紹介して頂き、わが国における課題と可能性について検討する。また、IDをベースとした応用例として、高齢社会における在宅医療のあり方を検討する。

【日時】　2013年2月14日（木）9:50-12:45 セッション1／14:00-18:30 セッション2
【場所】　東京大学伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内 地下二階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
※同時通訳付
イベント詳細

ワークショップ　福島原発事故がアジアにもたらしたもの
社会的、政治的、経済的なリスクの連鎖を考える

本ワークショップでは、福島原発事故はアジアの原子力利用国に何をもたらしたのか、その状況への理解を深めることを主眼とし、韓国科学技術院のKang客員教授より福島事故から韓国は何を学び、如何なるリスクガバナンスを展開しようとしているのか、シンガポール国立大学のGopi准教授から福島事故以後インドにおいてどのような問題が顕在化し議論されているのか、同様に北京大学のChen副教授から福島事故以後中国においてどのような問題が顕在化し議論されているかについて講演していただく。これらを踏まえ、パネルディスカッションでは、原子力重大事故が国内社会に留まらず、国際社会なかでもアジア地域にどのような社会的、政治的、経済的なリスクを引き起こすか、それらの連鎖と帰結の意味合いを我々はどのように認識すべきなのか、そして如何に対処しうるかについて議論を行いたい。

【日時】　平成25年2月13日（水）　14:30-18:30
【場所】　伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内　地下2階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター、公共政策大学院　SEPP、STIG
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制（定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます）
イベント詳細

シンポジウム　危機に晒される日本のエネルギー・環境技術
日本のエネルギー・環境技術の競争力と気候変動交渉

日本企業の持つ温室効果ガス排出削減効果の高い優れたエネルギー・環境技術によって、経済成長が著しいアジアの市場を開拓することは、日本経済の成長につながると期待されています。しかし現実には、中国などの新興国の企業が、先進国からの技術移転を通じて成長して日本企業と競合するようになっており、市場確保は容易な状況ではありません。 一方、温暖化防止をめぐる国際交渉は順調に進展しているとは言い難い状況です。その背景には、先進国と新興国の間の、経済に悪影響を及ぼしかねない削減義務の公平性を巡る戦いと、巨大なエネルギー・環境技術市場の覇権を巡る戦いがあり、途上国は、例えば更なる削減技術移転の必要性を理由に先進国企業の知的財産権の開放を求めています。 本シンポジウムではこれまでの研究成果を紹介しつつ、政府・産業界の関係者を交えたパネルディスカッションを行って、競争力強化と温暖化交渉への処方箋を議論します。

【日時】　平成25年2月13日（水）　9:30-13:00
【場所】　伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内　地下2階）
【主催】　東京大学公共政策大学院
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制（定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます）
イベント詳細

第6回 Energy Policy Roundtable
世界の中の日本　エネルギー政策の方向性

第6回は、これまでの議論を集約する観点から、あらためてグローバルなエネルギー需給構造の変化を検討し、今後の展望を議論した上で、その中で日本のエネルギー政策の今後の方向性について議論を行う。今回は、エネルギー政策ラウンドテーブルとして一年間行ってきた議論の当面の最終回となる予定である。基調講演は、第1回の基調講演を行っていただいた、国際エネルギー機関（IEA）首席エコノミストで、「世界エネルギー展望2012」を発表したばかりのファティ・ビロール博士をお迎えする予定である。

【日時】　平成25年1月31日（木）13:20-15:30 （受付12:50-）
【場所】　伊藤国際学術研究センター地下2階　伊藤謝恩ホール
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】　東京大学公共政策大学院
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制
イベント詳細
開催報告
関連リンク
エネルギー政策ラウンドテーブルについて（第1〜6回の概要と開催報告）

地域航空と地方空港の未来
Future of Regional Airlines and Airports

近年のオープンスカイの進展、LCCの台頭などの競争激化の中で、我が国の地方路線の維持や今後の展望が課題となっている。一方、空港についても、国管理空港についての空港運営の在り方が見直され、民間の能力を活用する方針が出されている。そこで、海外の事例なども踏まえ、地方路線の支援の在り方、地方空港の運営の在り方、地域振興における地域航空・地方空港の意義と課題等について、専門家を招いて議論し、地域航空と地方空港の今後について展望する。

【日時】　平成25年1月22日（火）13:30-17:00
【場所】　東京大学本郷キャンパス　工学部8号館1階　工学部教授会室
【主催】　東京大学航空イノベーション総括寄付講座
【共催】　東京大学航空イノベーション研究会、東京大学政策ビジョン研究センター、東京大学公共政策大学院国際交通政策研究ユニット（ITPU）
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

第7回 ITPU 国際セミナー
“Low Cost Model Flying over Japan - its Potential and Prospects”

ローコスト・キャリア(LCC)のビジネスモデルによる運航が、我が国でも2012年よりいよいよ本格的に開始されています。欧米その他の地域においては、LCCが持つ潜在的な可能性、利用者や社会全体の厚生に対して与えた寄与について、多くの研究が行われています。他方、最近になり、より大規模な空港を使用したり、国際線への進出を計画したりといった動きがあり、当該ビジネスモデルは曲がり角に直面していて、近い将来大きく変容する可能性があると指摘する見方も存在します。

今回は、LCCの問題に関する研究の世界的な権威であり、世界航空学会(ATRS)の会長代理である、米国・メリーランド大学のMartin Dresner教授をお招きし、政府関係者、日本のLCC、フルサービスキャリア(FSC)、空港の関係者にも加わっていただき、東大・本郷キャンパスにて、我が国におけるLCCのビジネスモデルとその可能性、将来の見通しと制約等について、意見交換を行いたいと考えています。皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。

【日時】　2013年1月8日（火）　13時30分〜19時10分（終了時間も変更の可能性あり）
【会場】　東京大学本郷キャンパス 小柴ホール　地図
【主催】　東京大学公共政策大学院 国際交通政策研究ユニット(ITPU)
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター(PARI)
東京大学航空イノベーション総括寄附講座(CAIR)
イベント詳細
“Low Cost Model Flying over Japan - its Potential and Prospects”

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