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2012年

カルロス・ゴーン氏講演会
Global Leadership and Global Talentポスター　

来たる12月19日、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者であるカルロス・ゴーン氏が東京大学の教室に来られます。東京大学の学生さんたちと、グローバルに通用するリーダー人材とはどういうものか、といったテーマで、短いスピーチの後に、直接話をしたいとの御希望です。めったにない機会なので、われこそは将来のグローバルリーダーを目指そうという人も、そうでない人も、ふるってご参加ください。

【日時】　平成24年12月19日（水）10:00-11:30
【場所】　東京大学本郷キャンパス　経済学部赤門総合研究棟第6教室
【主催】　東京大学大学院経済学研究科、ものづくり経営研究センター
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター
※参加対象：本学　学部生、大学院生、および教職員（参加費無料・先着350名）
※日英同時通訳付
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第5回エネルギー政策ラウンドテーブル
エネルギー技術のイノベーションがもたらす可能性 ポスター　

第5回は長期的視点から重要な横断的課題であるエネルギー技術革新に焦点を当てる。世界の最新のエネルギー技術の動向を俯瞰しつつ、エネルギー技術革新がエネルギー安全保障や地球温暖化等の課題達成にどのように影響を与えるのか、将来目指すべき低炭素社会実現に向けどのように貢献しうるのかなど多くの興味深い論点が議論される予定である。同時に、エネルギー技術革新がアジアや我が国のエネルギー政策に与える影響等も議論される。基調講演は、英国リーズ大学のピーター・テーラー教授に行っていただき、続けてパネルディスカッションを行う。

【日時】　平成24年12月19日（水）09:30-11:45 （開場09:00）
【場所】　東京大学工学部　2号館213講義室
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター、東京大学公共政策大学院科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニット
※日英同時通訳付
イベント詳細
 開催報告

科学技術イノベーション政策研究の過去・現在・未来ポスター　

本シンポジウムでは、わが国における「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」基盤的研究・人材育成プログラムに採択された各拠点のスタートにあたって、科学技術イノベーション政策研究に焦点をあて、さまざまな観点からこの分野の研究の動向、あるべき方向性などについて議論します。とりわけ、科学技術イノベーション政策研究はこれまでにどのような研究成果をあげてきたか、さらに、それは実際の政策にどのように貢献してきたか、科学技術イノベーション政策研究と政策の関係はどうあるべきか、といった点を、この分野の代表的な研究者に語ってもらい、議論することを予定しております。

【日時】　2012年12月14日（金）10:00-17:00（受付9:30〜）
【場所】　政策研究大学院大学想海樓ホール（東京都港区六本木7−22−1）
【主催】　政策研究大学院大学、東京大学、一橋大学、大阪大学・京都大学、九州大学
【後援】　文部科学省
【言語】　日本語・英語（同時通訳あり）
※こちらは当センターも協力している科学技術イノベーション政策の科学関連企画になります。
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第4回医療イノベーションワークショップ
医療とイノベーション−臨床現場でのイノベーションの実現に向けて

今回お迎えするワシントン大学医学部から3名のゲストからは、臨床現場でのイノベーションの実現についてお話いただきます。具体的には、最近目覚ましい発展を遂げつつある心室補助人工心臓、高度医療の代名詞ともいえる骨髄移植、そして日本でも現在話題になっている電子カルテについて、お話を伺います。アメリカ合衆国の参考事例を踏まえて、我が国における臨床現場でのイノベーションを支えるインセンティヴを考えるのが、今回のワークショップの目的になります。

【日時】　2012年12月14日（金）10:00-12:00（開場9:30）
【場所】　伊藤国際学術研究センター特別会議室（3階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】　ワシントン大学（McDonnell International Scholars Academy, Washington University in St. Louis）
イベント詳細
 開催報告
関連リンク
医療イノベーションワークショップについて（第1〜3回の概要と開催報告）
医療イノベーションのフロントランナーに聞く②（森田朗教授インタビュー）

科学技術イノベーション政策の科学
〜政策の科学の手法・システムとイノベーションの実現〜ポスター

本シンポジウムは、世界における科学技術イノベーション政策の科学の現状や最新の研究成果を共有し、政策の科学の成果を、科学技術イノベーション政策や政策過程の中に実装する方法について議論するために実施するものです。特に、本学術領域において急速に発展しつつある情報工学と社会科学の融合による新たな政策分析・立案支援手法に関して議論を行います。本シンポジウムでは、政策立案の現場からの要請を踏まえ、科学技術イノベーション政策の科学の今後の目指すべき姿を、講演者や参加者の皆様と議論することで、認識を共有していきたいと思います。

【日時】　2012年12月13日（木）10時〜17時40分
【会場】　東京大学本郷キャンパス工学部2号館213
【主催】　東京大学大学院工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター
【共催】　東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻
【協力】　東京大学政策ビジョン研究センター
【後援】　NEDO（予定）, JST-RISTEX（予定）
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第2回　市民後見全国大会
〜成年後見三位一体推進モデル（市民・行政・バックアップ体制）の提案〜

市区町村ならびに都道府県に対し、市民後見に対する理解と推進支援を求める
市民後見人に対し、家裁・行政・バックアップ体制と連携し、被後見人の最善の利益を実現する後見活動を求める
成年後見関係者に対し、市民後見のバックアップ体制の一形態として一般社団法人後見人サポート機構の事業説明を行う

【日時】平成24年12月2日　13:00〜17:00（受付開始12:20）
【会場】東京大学本郷キャンパス大講堂（安田講堂）
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】一般社団法人後見人サポート機構
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国際シンポジウム2012
エネルギー安全保障とエネルギービジネスの新展開

本国際シンポジウムでは、変わりつつある国際エネルギー環境と政策的対応をまず議論し、問題意識を共有するとともに、後半では将来の展開が期待される新しいビジネスの一例として、スマートコミュニティ・プロジェクトを題材にしながら、今後とるべきビジネス戦略、組織等について具体的に議論し、同時にエネルギービジネスの今後に関するインプリケーションを抽出することを目的とする。

【日時】2012年11月27日（火）　13:00-17:00
【会場】伊藤謝恩ホール（本郷キャンパス伊藤国際学術研究センター地下2階）
【主催】東京大学公共政策大学院/国際石油開発帝石(株)/
　　　　(一財)日本エネルギー経済研究所
※日英同時通訳付
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第3回医療イノベーションワークショップ
医療とイノベーション−何がイノベーションを生み出させるのか

今回と次回12月のワークショップでは、医療分野におけるイノベーションについて、どんなインセンティヴが関係者にとってより重要な意味を持つのかについて、専門家を交えて議論してみたいと考えています。2012年6月6日に決定された「医療イノベーション5ヵ年戦略」では、向こう5年間で、医薬品や医療機器の研究から上市に至る各ステージにおいて、更なる施策を展開する旨が謳われています。そして、医療イノベーションを実現するためには、その利益を享受する患者や国民はもちろんのこと、医師をはじめとする医療従事者、医療機関、医療機器や医薬品メーカー、部材メーカー、そして研究者など、さまざまな関係者の協力が欠かせません。医療機器や医薬品の上市までのプロセスにおいて、関係者にとっての細かい利害は必ずしも等しくないはずですが、それでもなお関係者の協力を得て医療イノベーションを推進するためには、一体何が鍵になるのでしょうか。

今回のワークショップでは、主に臨床現場に製品や医療技術を届ける側の立場から、より優れた製品や医療技術の上市までに何がより重要なインセンティヴになるのかについて考えてみたいと思います。起業やベンチャー育成の視点、特許制度、薬事規制、標準化戦略、海外展開支援、そして保険収載・償還制度のような枠組み的な視点、さらには、製品や新しい医療技術ごとの違いといった視点にも言及しつつ、医療分野においてイノベーションを起こすための具体的なインセンティヴを探ります。Q&Aセッションも設けますので、ぜひご参加下さい。

【日時】2012年11月27日（火）9:30-11:00（開場9:00-）
【場所】伊藤国際学術研究センター特別会議室（3階）
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
イベント詳細
 開催報告
関連リンク
医療イノベーションワークショップについて（第1〜2回の概要と開催報告）
医療イノベーションのフロントランナーに聞く①（インタビュー動画）
医療機器の開発に関する政策研究ユニット（概要、活動報告）

The Colloquium "Fukushima and the Ocean" 一般公開講演会のお知らせ

福島原発事故により放出された放射性物質の海洋影響について、一般の方を対象に最新の調査報告を行い、海洋政策や報道のあり方についても議論する無料公開講演会（パブリックコロキウム）を開催します。当センターとしては、複合リスク・ガバナンスと公共政策ユニットの一環として共催しています。

【日時】2012年11月14日（水）16:00-19:00
【場所】東京大学本郷キャンパス　伊藤謝恩ホール
【共催】国際交流基金日米センター、日本学術会議、東京大学政策ビジョン研究センター、東京大学大気海洋研究所、横浜国立大学リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム、ゴードン＆ベッティモーア財団、ウッズホール海洋研究所
※日本語、英語の同時通訳付
イベント詳細　プレゼンデータ、当日ビデオ

科学技術イノベーションガバナンスセミナー
エビデンスに基づく政策形成−科学技術イノベーション政策への示唆

社会経済の複雑性・不確実性が高まる中、さまざまな政策分野において、政策形成においてエビデンスを用いていく必要性が叫ばれるようになってから久しい。一方で、政策形成においてどのようなエビデンスをどのようなプロセスで用いていくべきか、個々に得られるエビデンスをいかに偏りなく総合的に評価することができるか、さらに、エビデンスが本来的に持つ不確実性にどのように対処することができるか等、取組むべき課題は多い。　今回のセミナーでは、ロンドン大学エビデンスによる政策と実践のための情報連携センター（EPPI）のDavid Gough教授がEPPIにおいて取組む、系統的レビューの開発と、エビデンスの政策形成における利用のあり方について、具体事例に基づきご紹介いただく。特に、レビューの段階でいかにユーザーを巻き込むか、定量的及び定性的なエビデンスをいかに統合して解釈するか、さらに、EPPIが主に取組む教育政策・社会政策等での経験を科学技術イノベーション政策分野にいかに応用できるか、について触れていただく予定である。　その上で、欧州委員会への科学技術アドバイザーとしての経験を有するとともにリスクガバナンスに関する比較研究を行うMichael Rogers博士から科学技術イノベーション政策におけるエビデンス利用に関して、コメントをいただき、パネルディスカッションを行う。

【日時】2012年11月14日（水）10:00〜12:00
【会場】東京大学本郷キャンパス小島ホール2階コンファレンスルーム
【主催】東京大学公共政策大学院
【共催】科学技術振興機構研究開発戦略センター、東京大学政策ビジョン研究センター
※日英同時通訳付
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関連リンク
大学における政策形成支援手法ワークショップ（開催報告）

金融リスク管理の研究
リーマン・ショック、欧州ソブリンデットクライシスや東日本大震災から何を学ぶか

【趣旨】我が国は、10年以上前、国内発生型の日本型金融危機を経験した。また、4年前、サブプライム・ローン問題の顕在化やリーマン・ショックに表象される世界的金融危機を経験した。さらに、1年半前、東日本大震災も経験した。今は、EUの動向が世界の耳目を集めている。いったん、金融危機が発生した場合の影響の甚大さは、計り知れないものがある。

金融システムは、グローバルに相互依存性を高めながら発達してきている。また、実体経済との深い結びつきを持っている。金融システムに対するリスクは、内外の金融システムからのみならず、幅広く、他の社会状況や自然災害などからも生じうる。一方、リスク自体が、時の推移とともに、姿・形を変えていく。過去の世界中のバブルも、少なからず、姿・形を変えて現れた。その中で、どこに着眼し、どこまでを視野に入れるかということ自体が容易な課題ではない。

こういった中で、実務者と研究者の方をお招きし、表題のシンポジウムを開催することとしたい。リスク管理には、事前のリスク管理と事後の危機管理の二つの面があると思われる。実務者からは、これまでの経験から学び考えることを、それぞれの視点から述べていただくこととしたい。その上で実務者と研究者との建設的な対話の場を設けることとしたい。テーマを最初から細かく絞り込むことはしないが、こういった議論を通じて、理論面、実務面での課題の発掘と方向性や対応策を見出していくこととしたい。

【日時】　2012年10月25日（木）　　14:00〜17:00 (13:30 開場)
【場所】　伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内　地下二階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
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「プラチナ社会」講座設立と特別シンポジウム
−希望を集め未来を創る−

高齢化、資源、環境、エネルギーなど日本社会が抱える課題の解決には全く新しいパラダイムと個別技術にとらわれない新たな社会システムづくりが必要であることが、東日本大震災を契機として一層強く認識されました。このような中、本講座では「持続可能で豊かな活気ある将来社会：プラチナ社会」のビジョンと海図を探って参ります。今回の設立記念シンポジウムでは、第一部「プラチナ社会構想〜大学への期待」で、新たなエネルギー・環境問題への取組み、新たな地域コミュニティづくり、新たな事業イノベーションを探り、情報通信や医療の改革により私たちの生活がどのように変わっていくのかを展望いたします。さらに第二部「講座の目標と海外からのメッセージ」で、福祉社会を先取りしてきたスウェーデンの戦略のご紹介と、逸早く再生可能エネルギーが開く新しいエネルギーシステムを提唱してきたロッキーマウンテン研究所からのメッセージをいただき、20年後、30年後の世界を先導する日本像の構築をめざす本講座の挑戦を示します。

【日時】2012年10月15日（月曜）　13:00〜17:00（開場12:30）
【場所】東京大学本郷キャンパス安田講堂
【主催】東京大学総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座
【共催】政策ビジョン研究センター、高齢社会総合研究機構、フューチャーセンター推進機構、「電力ネットワークイノベーション」総括寄付講座
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第4回 Energy Policy Roundtable
中国のエネルギーの展望とエネルギー政策

【日時】　平成24年10月11日（木）14:00-16:15 （開場13:30）
【場所】　伊藤謝恩特別会議室（伊藤国際学術研究センター内 3階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】　東京大学公共政策大学院
※議論は日本語で行います。
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Sweden-Japan Life Science Symposium
Accelerating Innovative Bio Research

【日時】　2012年10月5日（金） 18:00〜20:00（終了後　意見交換会）
【場所】　東京大学　薬学部講堂（薬学系総合研究棟　2階）
【主催】　ナノバイオファースト
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【後援】　スウェーデン大使館科学技術部
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立場や価値観の違いを超えて　−患者の安全のための「合意形成」を考える−
Methodology for Consensus Building -The Perspective of Patient Safety

【趣旨】　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、わが国にさまざまな問題を突きつけた。
リスクマネジメント、エネルギー政策、社会保障改革。さまざまな場面で合意の形成が必要であるのに、現実にはあらゆる関係者の同意を得ることは容易ではない、というより、ほとんど不可能と言っても過言ではない。そうなってしまうのはなぜか？それぞれの関係者は、立場、価値観、専門知識などが異なるために、同じ事実を見るときにそれぞれの視点がある。これによって生じる「解釈の違い」が合意形成に大きな障害となっていると考える。

この違いを乗り越え、より円滑に合意を形成するには、何をどう変えればいいのか。具体的なケースとして、医療安全問題を取り上げ、討論を行う。患者や家族、医師、看護師など医療安全に関わる「職種間の合意形成」と、ICPS（国際患者安全分類）を例に「国際的な合意形成」という二つのテーマで、日本における円滑な合意形成の手法について選択肢を提案する。

【日時】　2012年9月12日（水）14:00-18:00（開場13:30）
【場所】　東京大学伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下二階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【後援】　World Health Organization
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「医療技術評価」国際シンポジウム
世界で急拡大する「医療技術評価」を展望する −欧米、アジア、そして日本の針路−

世界は、「価値に基づく」公共政策の立案と実施という観点からの、医療政策の大きなパラダイムシフトに直面している。具体的には、医療経済評価手法を医療政策上の意思決定に導入する医療技術評価(Health Technology Assessment; HTA)の制度化が英国医療技術評価機関 (National Institute for Health and Clinical Excellence; NICE)をはじめ、世界で急速に進行している。そのような世界の波を受け、医療政策を独自に発展させてきた我が国においても、2014年度より薬価制度へのHTA一部導入の国の方針が打ち出されている。

そこで本国際シンポジウムでは、世界のHTA研究のトップクラスで活躍中の専門家をむかえ、あらためてHTA政策導入の先進国である欧州、学問的基盤で世界をリードする米国、および興隆期をむかえたアジアの現状を学ぶ。それらの討議を通じ、グローバリゼーションの潮流の中で我が国が今後、医療技術のイノベーションを促進する一方で、どのようにHTAに取り組むべきか、その政策課題についての示唆、指針を得る。

【日時】　2012年9月6日（木）10:30-17:40
【場所】　東京大学伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下二階）
【主催】　東京大学公共政策大学院「医療技術評価・政策学」寄付講座
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター、キヤノングローバル戦略研究所
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医療イノベーションにおけるハーモナイゼーションの展望第2回
医療機器分野における医療イノベーションの実現に向けて−前提と展望

【開催趣旨】医療イノベーションの推進において、2012年6月6日にまとめられた「医療イノベーション5ヵ年戦略」をはじめとして、我が国でも医療機器の特性を踏まえた制度改正・運用改善の方向性が打ち出されるようになりました。医療機器については、医薬品と比べてもその種類が多岐にわたり、比較的短いサイクルで製品に改良・改善が加えられることや、リスクやベネフィットが医療提供者の手技と相まって生じることが理解されつつあります。我が国だけでなく欧米でも、医療機器規制を構築するまでには基礎的な議論が積み重ねられた末、米国では1976年に、欧州では1990年代に医療機器規制が新たに生み出されました。たとえば、米国では1970年、すなわち、医療機器規制導入の6年も前に、規制当局内部で医療機器と医薬品との間の違い、規制の根拠、規制の方針が科学者を交えて議論されていました。欧州でも、市場統合から5年の年月をかけて、より危険性の高い製品から医療機器規制の統一化が進められました。今回の国際ワークショップでは、欧米の歴史的経緯に習い、医療機器の研究開発、使用、改良に携わる専門家の方々を交えて、医療機器分野で医療イノベーションを推進するための前提となる基礎的な議論の場を設けることにしました。医療関連製品において医療機器の特性とは何か、どのような形で臨床現場に導入し、使ってもらうことが医療イノベーションの推進に繋がるのかを改めて検討したいと考えています。

【日時】　2012年7月25日（水）13:00-16:00（開場12:30）
【場所】　伊藤国際学術研究センター中教室（3階）
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】　東京大学公共政策大学院
イベント詳細
 開催報告

宇宙政策とガバナンス　ワークショップ　−アジア太平洋宇宙外交の可能性−

【開催趣旨】現在、日本の宇宙活動のガバナンスは転換期を迎えています。2008年に宇宙基本法が制定され、宇宙開発の目的として、従来の科学技術振興に加えて、安全保障面を含む安全安心な国民生活の向上への貢献、産業振興・国際競争力への貢献、国際協力・外交への貢献等、宇宙開発の新たな目的が明確化されました。また、本年6月には内閣府設置法等の一部を改正する法律が国会で可決され、新たに複数の省庁が宇宙開発利用に関与することになりました。

一方、世界に目を向けると、米国のスペースシャトルが退役する一方で、中国が独自に有人宇宙基地建設を進めるなど、世界の宇宙開発の勢力図にも変化が見られます。今回のワークショップでは「宇宙外交」に焦点を当て、アジア・太平洋地域での我が国の宇宙協力の現状を整理するとともに、同地域における我が国の外交と宇宙開発利用活動の連携可能性について、国内の学識有識者・行政・宇宙開発関係者とともに、討論を行います。

【日時】　2012年7月25日（水）13:30-16:30
【場所】　東京大学本郷キャンパス山上会館　2階・大会議室
【主催】　東京大学公共政策大学院科学技術と公共政策研究ユニット(SciTePP)　「宇宙開発と公共政策」研究プロジェクト
【共催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【協力】　（独）宇宙航空研究開発機構(JAXA)
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Energy Policy Roundtable 2012 第3回　外から見た日本のエネルギー政策

【開催趣旨】東日本大震災における福島第一原子力発電所事故とその後の電力不足は、私たちにエネルギー問題を改めて突きつけることとなった。エネルギーは国境を越えた大きなチェーンにつながれている。エネルギー問題を考えるには、グローバルな視点が欠かせない。「エネルギー政策ラウンドテーブル」は、国際社会の視点から、さらに業際・学際的観点も踏まえて、アジアと我が国のエネルギー政策を議論する場である。同時に、世界の第一線で活躍する専門家である講師と本学の専門家を中心としたパネリストとが討議し、情報交換を行うと共に、世界のエネルギー分野の研究者・実務家と我が国の関係者がグローバルなネットワークをつくる機会となることも期待している。

第1回エネルギー政策ラウンドテーブルでは、エネルギーの現状と今後の展望・課題について世界を視野に入れた多角的分析がなされた。第2回は、世界のエネルギー需要を牽引しているアジアのエネルギー事情と展望について、ASEANの視点から議論を深めたところでる。

第3回は、日本のエネルギー及びエネルギー政策に焦点を当て、カリフォルニア大学サンディエゴ校からUlrike Schaede先生をお迎えし、米国から見た日本のエネルギー政策についてお話しいただく予定である。Schaede先生は米国における日本の経済や産業・ビジネス研究の第一人者であり、日本の経済や産業全体の観点から、望ましいエネルギー産業や政策のあり方等についても触れていただく予定である。パネルディスカッションでは、日本の将来のエネルギーミックスや産業体制、それを見据えた政策の基本的方向について議論を行う。

【日時】2012年7月12日（木）13:30-16:00
【場所】伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下2階）
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】東京大学公共政策大学院
※入場無料・事前申込制
※日英同時通訳付
イベント詳細
 開催報告

医療情報の利活用及び保護とデジタル・フォレンジック

【日時】2012年4月20日（火）14:00〜18:00
【場所】伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下2階）
【主催】特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）
　　　　東京大学政策ビジョン研究センター
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

Energy Policy Roundtable 2012 第2回　新しい時代のエネルギー政策構築に向けて

【開催趣旨】東日本大震災における原発事故とその後の電力不足は、私たちにエネルギー問題を突きつけた。エネルギーは国境を越えた大きなチェーンにつながれている。エネルギー問題を考えるには、グローバルな視点が欠かせない。第1回エネルギー政策ラウンドテーブルでは、エネルギーの現状について世界を視野に入れた多角的分析がなされた。第2回は、シンガポール国立大学エネルギー研究所のSK Chou 所長を迎えて、世界のエネルギー需要を牽引しているアジアのエネルギー事情と展望について議論を深めていく。

【日時】2012年4月20日（火）10:00〜12:20
【場所】伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下2階）
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
※入場無料・事前申込制
※日英同時通訳付
イベント詳細
 開催報告

国際ワークショップ　医療イノベーションにおけるハーモナイゼーションの展望

【開催趣旨】医療機器の国際標準化推進機関（GHTF）の設立委員であるMichael Gropp氏の来日に合わせて、医療イノベーションを推進するという視点からグローバル・ハーモナイゼーションについて議論し、我が国にとって多くの示唆を得るために開催します。そもそもイノベーションとハーモナイゼーションはどのような関係にあるのか、何のためにハーモナイゼーションするのか、そこでは何が問題になるのか、わが国で取り組むべき課題は何かについてより明らかにできるようなワークショップになればと思っております。

【日時】　2012年4月13日（金）10:00-12:00（開場9:30）
【場所】　伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下2階）
アクセス→ http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター
【共催】　東京大学公共政策大学院
※基調講演後の日本語要約あり
※入場無料・事前申込制
イベント詳細
 開催報告

東京大学TPPシンポジウム

日時：2012年3月29日（木）
主催：東京大学公共政策大学院
共催：東京大学政策ビジョン研究センター

第1回国際シンポジウム　共同事実確認の可能性：政策形成における科学的情報の役割

日時：2012年3月6日（火）　9:30-12:15
場所：山上会館大会議室
共催：東京大学政策ビジョン研究センター

科学技術イノベーション政策プロセスの改革と人材育成

科学技術に関する知見を社会における新たな需要創造に繋げるためには、イノベーションが大きな役割を果たす。イノベーションの活性化のためには、基礎研究と応用研究・開発研究をつなぎ、さらには、技術シーズを実際に社会に普及させて新たな産業の創造や生活様式の変化にまで導くことが必要である。研究者の視点だけでなく、企業、さらには社会からの視点を含めた一体的・総合的な取組によって科学技術イノベーションを起こすための仕組みが求められる。また、東日本大震災への対応の課題からもうかがえるように、最新の科学的知見を俯瞰的に整理して、政策形成に活かすことも不可欠である。我が国では、昨年12月に科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書がまとめられ、新しい科学技術イノベーション政策推進組織の具体像が提案されるとともに、文部科学省では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」が開始されている。本シンポジウムでは、我が国の動向と諸外国における経験も踏まえ、科学技術の最新の知見を活かしてイノベーションを推進する政策形成プロセスとそのような政策形成プロセスの担い手となる人材育成のプログラムについて議論する。

【日時】2012年3月1日（木）、2日（金）
【場所】3月1日　伊藤国際学術研究センター B2F 伊藤謝恩ホール
3月2日　経済学研究科学術交流棟（小島ホール）2F コンファレンスルーム
【主催】東京大学公共政策大学院科学技術と公共政策研究ユニット
【共催】東京大学政策ビジョン研究センター
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

アジアにおける海上交通のガバナンス

2009年度より科学研究振興費（基盤研究（A)）の助成を受け、３年間進めてきました「アジアにおける海上交通ネットワークの総合的ガバナンスに関する基礎的研究」のこれまでの成果を総括し、今後さらなる研究が必要な領域について議論する場として、国際シンポジウムを開催します。

【日時】2012年2月27日（月） 13:30-17:00
【主催】東京大学公共政策大学院海洋政策教育・研究ユニット
【共催】東京大学政策ビジョン研究センター
【場所】国際文化会館　講堂　（東京都港区六本木5‐11‐16）
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

第7回仮想政府セミナー「米国政府エンタープライズアーキテクチャ再考」

米国連邦政府が開発したエンタープライズアーキテクチャ（FEA）は、日本政府のシステム開発にも手法の面で多大な影響を与えた。具体的には、2003年から業務・システム最適化計画がその日本政府版として導入されている。CIO補佐官の創設もこの最適化計画と密接にかかわりがあった。しかし、最適化計画の導入後の内容をみると、エンタープライズアーキテクチャの目的からは、かなり逸脱したものとなっている。そこで今回のセミナーでは、米国連邦政府でFEAの開発に専門家として携わってきた元連邦アーキテクトのRichard Burk氏を招へいし、米国政府のエンタープライズアーキテクチャの開発の歴史とともに、導入の狙い、そしてその狙いの達成度合い、さらには、最近の活用の課題について、議論を深めることとする。

【日時】2012年2月24日（金）13時30分〜16時45分
【主催】東京大学公共政策大学院　社団法人行政情報システム研究所
【共催】東京大学政策ビジョン研究センター
【場所】東京大学情報学環・福武ホール
※日英同時通訳付
※入場無料・事前申込制
イベント詳細

Energy Policy Roundtable 2012 第一回　新しい時代のエネルギー政策構築に向けて

【開催趣旨】エネルギーをめぐる地政学的な変化や非在来型燃料の開発がエネルギー市場や政策に与えつつある影響、中国をはじめとする新興国におけるエネルギー需要の急増、化石燃料を中心とする一次エネルギーから電力へのシフト、国境を越えたネットワーク構築の重要性の高まりなど、今、グローバルなエネルギーを囲む環境は新たな段階に入りつつあるようにも見えます。福島における原発事故を受け、世界の中の日本のエネルギー政策はどうあるべきか。このラウンドテーブルでは、アジア大洋州や欧州等からのエネルギー政策研究者やエネルギー政策責任者など、世界各地のエネルギー分野の専門家を講師として招聘して連続セミナーを開催します。

【日時】2012年2月21日（火）14:00〜15:45
【場所】伊藤謝恩ホール（伊藤国際学術研究センター内地下二階）
【主催】東京大学政策ビジョン研究センター
※日英同時通訳付
イベント詳細
 開催報告

番号制度下における医療情報の活用と保護に関する制度的検討

【日時】2012年1月31日（火）13:00〜18:00
【場所】シスコシステムズ合同会社25階会議室
【主催】デジタル・フォレンジック研究会

※このイベントは、当センター「地域医療情報研究実証プロジェクト」の関連活動です。イベント詳細

東京大学法学政治学研究科教授／政策ビジョン研究センター学術顧問森田朗最終講義

【日時】2012年1月25日（水）18:00〜19:30
【場所】東京大学本郷キャンパス法文1号館 2階 25番教室　アクセス