東京大学―ソウル国立大学戦略的パートナーシップの一環として、2018年3月5日、東京大学本郷キャンパスにおいて、本学法学政治学研究科が主催者、政策ビジョン研究センター、次世代知能科学研究センターが共催者となり、国際ワークショップ“人工知能・経済・法”を開催した。本学からは法学政治学研究科、経済学研究科、次世代知能科学研究センター、生産技術研究所次世代モビリティ研究センター等に所属する教員が参加した。ソウル国立大学からはビッグデータ機構、法科大学院、電機・コンピュータ工学科から法律学および工学、情報科学の幅広い分野の専門家を招き、人工知能の応用における社会的影響と課題について学際的な視点から議論を行った。

ワークショップは「人工知能は社会をどう変えているか」、「自動運転と法」、「人工知能と金融革新（Fintech）」の三部構成で行われた。第1部では産業構造、教育、保健・医療サービス分野など人々の暮らしに密接に関わる分野での人工知能の社会的影響を学際的視点から議論し、第2部、第3部では「自動運転」と「Fintech」という、人口知能の具体的な応用分野における課題について、学際的視点からの報告、質疑応答が行われた。

本学とソウル国立大学は本ワークショップを足掛かりに、人工知能をはじめとする新興技術に関する学際的な議論を今後も発展させていきたい。