文化融合型新産業創出研究会シリーズ 第3回 開催報告
- 【日時】
- 2018 年5月24 日(木)15:00-17:30
- 【会場】
- 東京大学本郷キャンパス 工学部8号館 2階226大会議室
- 【備考】
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開催案内リーフレット
プログラム
15:00 開会
15:00-15:45 「文化を基軸とした新産業創出のためのリーガルデザイン」( シティライツ法律事務所 弁護士 水野 祐 氏)
15:45-16:30 「産業・企業経営におけるアートの存在感と可能性」(一般社団法人 芸術と創造 代表理事 綿江 彰禅 氏)
16:30-16:45 休憩
16:45-17:30 ディスカッション
17:30 閉会
概要
「文化を基軸とした新産業創出のためのリーガルデザイン」(水野 祐 氏)
法律や契約といった法は、設計次第では個人や企業の創造性や社会のイノベーションを加速することができる場合がある。
これを日本文化にあてはめると、どのようなグランドデザインが描けるのか。
例えば、情報化社会において著作権法は新産業創出にとっても不可避な法律となっているが、著作権法の目的は「文化の発展」と
規定されており、著作権が新産業創出とバッティングするようなケースも増えている。
文化の発展と新産業創出をトレードオフの関係にしない制度設計はあり得るのか。
文化を基軸とした新産業創出を法的視点から検討してみたい。
「産業・企業経営におけるアートの存在感と可能性」(綿江 彰禅 氏)
芸術文化のエコシステムにおいて「美術品の売買」は重要な要素の一つですが、我が国ではその実態を定量的に明らかにした
研究は多くありませんでした。
芸術と創造ではアート産業の実態を明らかにする調査(2016年、アートフェア東京と共同実施)や、アート・コレクターである
経営者へのインタビュー(2016年)などを行っており、本研究会ではこれらの結果とともに、
近年の企業のアートに係る取り組み事例などを紹介しながら、産業・企業経営におけるアートの存在感と可能性を考えていきます。
講師略歴
水野 祐(Tasuku Mizuno) / シティライツ法律事務所 弁護士
弁護士(シティライツ法律事務所)。 Creative Commons Japan理事。 Arts and Law理事。
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(リーガルデザイン・ラボ)。 グッドデザイン賞審査員。
その他、FabLab Japan Networkなどにも所属。 IT、クリエイティブ、まちづくり等の先端・戦略法務に従事しつつ、行政や自治体の委員、
アドバイザー等も務めている。
著作に『法のデザイン -創造性とイノベーションは法によって加速する』(フィルムアート)、
『オープンデザイン参加と共創から生まれる「つくりかたの未来」』(オライリー・ジャパン、共同翻訳・執筆)など。
Twitter : @TasukuMizuno
綿江 彰禅(Akinori Watae) /一般社団法人 芸術と創造 代表理事
一般社団法人芸術と創造 代表理事。2006年より(株)野村総合研究所にて行政・民間企業を対象にコンサルティングを行い、2016年に
独立し芸術と創造代表理事に。政府や地方自治体を対象とした文化政策・産業政策及び文化団体の運営に関するコンサルティングを
行っている。
2017年度の受託事業は次のとおり。「アートプロボノの普及に向けた調査検証事業」、「地域の文化資源を保存・活用した取組みに
よる文化振興・観光振興への波及効果に関する調査研究」、「国民文化祭に関する調査研究」、「劇場、音楽堂等の特徴的な取組に関する調査」、
「文化芸術創造都市推進事業アドバイザリー業務」(以上、文化庁)、「文化芸術活動への助成による波及効果に関する調査研究」(日本芸術文化
振興会)、東アジア文化都市の開催に向けた基本計画等策定業務(豊島区)、品川区文化芸術振興協議会運営支援および調査委託(品川区)、
「海外主要都市の公的文化団体等における長期戦略の調査業務」、「プロフェッショナル人材養成研修レクチャーシリーズ企画制作(以上、東京都
歴史文化財団)、「改正労働契約法に関する公立文化施設の対応に係る調査検討業務」(としま未来文化財団)、「アート産業規模の推計に係る
調査研究2017」(アート東京)等。
一般社団法人芸術と創造